企業や個人の「社会的信用、経済的信用などを低下」させる場合に成立しますが、信用の低下に該当するか否かは法的な評価が必要です。

名誉棄損が成立した場合、経済的損害が発生した場合には損害賠償請求が原則となりますが（民法第７０９条）、その他に謝罪広告なども可能です（民法第７２３条）。また名誉棄損による被害を防止する必要性・緊急性が高い場合には、例えば削除の仮処分などの法的措置が認められます。

一般私人の場合には、氏名及び勤務先、電話番号などが記載されるとプライバシー侵害が成立する余地があります。この程度でもプライバシー侵害にあたりますので、これ以上の重要な情報になるとプライバシー侵害の違法性はより強くなります。

同掲示板に削除依頼フォームがある際にはそこから削除要請する方法がありますが、法律の専門家がその理由と住所などを記載して送る削除メールの方が、削除が速やかに行われる可能性が高いのが現状です。

IPアドレス、タイムスタンプ、関係者の氏名または名称・住所・電子メールアドレスなどです。IPアドレスとは、インターネットや LAN など、IPネットワークに接続されたコンピュータなどに割り振られた識別番号のことです。タイムスタンプとは、IPアドレスを割り当てられた電気通信設備から掲示板の管理者等の用いる特定電気数新設備に当該メッセージが送信された年月日及び時刻のことです。ドメインとは、インターネット上に存在するコンピュータやネットワークを識別し、階層的に管理するために登録されている名前で、重複しないように発行・管理されている、いわば住所のようなものです。

掲示板の管理者に対し、名誉棄損を理由とし、後に損害賠償をすることを予定して、削除の仮処分という裁判手続きを行うことで削除することが可能です。

サイトのプロバイダー、管理者などに任意の情報公開を求めることで特定は可能です。任意の情報公開がされない場合には仮処分という裁判手続きをとらざるを得ませんが、損害の有無や緊急性が否定され裁判手続きでも開示されない場合があります。

掲示板の管理者に対して、名誉棄損を理由に後に損害賠償をすることを予定して、削除の仮処分という裁判手続きを行うことで削除することが可能です。

会社や個人が誹謗中傷されていているその記載のあるアドレスの記載されているものをプリントアウトしたり、アドレスをメモしておくのが良いでしょう。

弁護士に相談し、風評被害、誹謗中傷の違法性を検討し、その状況に応じ、SNSの管理者に対し任意に削除要求します。被害が甚大であれば、仮処分による削除要求や書込者の特定から同人への民事の損害賠償などの対応を検討するのが良いでしょう。

病院や美容整形で病院口コミサイトへ悪意のある投稿がなされる場合は、問題の大きさに併せて自社のホームページやブログできちんとした事態の説明をすることが良いでしょう。また、特定個人からの悪質継続的なものと考えられる場合には、書込者を特定し、損害賠償請求を行うなどの方法を検討しましょう。