消費者被害の問題の場合、一番のハードルが、ほとんどの場合相手が個人ではなく会社（場合によっては大企業）である、ということです。そういった会社を相手にして、交渉や場合によっては裁判を行わなければならない、というのは大変な負担かと思います。残念ながら、現にそうして事実上泣き寝入りをしてしまうという被害者の方もいらっしゃいます。弁護士にご依頼をいただければ、弁護士が代理人となって相手会社との交渉などを全て引受けますので、上述のようなご負担を無くすことができます。

それでは、実際に弁護士に依頼した場合の問題解決の流れを以下簡単にご紹介します。

事案ごとに異なりますが、大半のケースではご依頼を受けると弁護士が相手の会社に対し書面を送り、返金や契約の解除、被害によって生じた損害の賠償などを求めます。その上で相手の会社と交渉を行い、法律上の根拠などを示して賠償に応じるよう相手の会社を説得します。その結果、相手会社との間で返金等の条件について合意ができた場合には合意書を作成し、合意書に基づいて返金などを行ってもらいます。

一方で、相手会社が交渉に応じない場合、条件で折り合いがつかない場合、など交渉協議での解決が困難となった場合には、依頼者の方と相談の上下記の裁判などの対応へと進みます（場合によって裁判外の紛争解決制度を利用することもあります。）。

裁判外の交渉協議などで相手会社と合意に至らない場合には訴訟提起をし、裁判で支払った代金の返還や契約の解除、損害の賠償などの請求を行います。
裁判では交渉等に比べて期間を要することが多く、裏付け資料（証拠）に基づいた主張が必要となりますが、判決で勝つことができれば強制的に代金等を取り戻す手続を行うことができます。