「勤務成績不良という理由で解雇された。」、「解雇をされたけど、今後、どうしたらいいのだろう。」、「自分の場合、不当解雇を争えるのだろうか？」、「不当解雇を争う方法がわからない。」、「不当解雇された場合に会社にどんな請求をできるか分からない。」などの理由で、１人で不当解雇の問題について悩んでおられないでしょうか。

従業員は、会社との間で雇用契約を締結しているため、雇用契約で守るべき義務に違反した場合には、雇用契約の解除（解雇）を受ける可能性があります。

通常の契約は、契約において定められた義務に違反した場合に、その義務違反を理由に解除をされますが、雇用契約は従業員の生活を支えるという点を考慮し、義務違反があった場合でも、全てが契約解除（解雇）となりません。

この点、労働者の最低限の権利を保護する労働基準法は、解雇について「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められた場合は、その権利を濫用したものとして無効とする。」（労働基準法第１６条）と規定し、従業員（労働者）に義務違反があった場合でも、解雇が無効となる旨を明記しています。

従って、例えば、就業規則で定められている勤務態度不良、勤務成績不良、経歴詐称、職務怠慢、セクハラ、パワハラなどが解雇事由として記載されていて、その義務に違反し解雇された場合でも、「不当解雇」となる可能性があります。

むしろ、実際の裁判所実務では、会社の解雇事案の多くが、「不当解雇」（違法な解雇、解雇は無効）と評価されています。

労働者の方で、解雇の労働問題でお困りの方は、みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）の弁護士へご相談下さい。

不当解雇の悩みを１人で抱えず、弁護士に相談して下さい。きっと、あなたの力になれます。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）の弁護士が、不当解雇をされた従業員のため、会社や企業に対し、不当解雇の交渉、労働審判、裁判など、被害回復のため、適切な対策、迅速な対応をとらせて頂きます（電話相談：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム：２４時間対応）。

不当解雇の場合、従業員のあなたは、当然に職場へ復帰することが出来ます。

また、当然のことながら、従業員は会社に対して、解雇時から判決時までの給料（賃金）の請求や、その支払を受けることが可能です。

仮に月額３０万円の給料の労働者、不当解雇された後に、２年が経過して不当解雇が認められた場合、あなたは会社に対し、復職請求と、２年間の未払い給料７２０万円（月３０万円×１２か月×２年＝７２０万円）の請求が可能です。

不当解雇を争う方法としては、次の３つの方法があります。

（１）交渉

会社と交渉し、あなたに対する不当解雇を撤回させ、職場復帰や、解雇から職場復帰までの未払いの給料（給与、賃金）の支払いを求める方法です。内容証明の配達証明を用いて、行うのが良いでしょう。

（２）労働審判

交渉で、会社が不当解雇を認めない場合、労働審判という方法がとれます。労働審判は、３回の期日で終了し、比較的、短期間のうちに不解解雇か否か等の判断が下されます。また、積極的に労働審判官（いわゆる裁判官です。）から、和解案が早期に出され、労働審判のうち半分程度が和解で終了するため、不当解雇の労働問題を争う方法として良いといえます。

（３）労働裁判

会社が労働審判の結果（不当解雇）を認めない場合やあなたに不利な判断（不当解雇でない、労働審判の和解案の金額が低い等の場合）、労働裁判を提訴することが可能です。交渉や労働審判を経ないで、直接、労働裁判を提訴することも可能です。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）の弁護士が、不当解雇をされた従業員のため、会社や企業に対し、不当解雇の交渉、労働審判、労働裁判など、被害回復のため、適切な対策、迅速な対応をとらせて頂きます（電話相談：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム：２４時間対応）。