「管理費や修繕積立金の滞納を回収したいが、どうしたらいいだろう。」、「荒れそうな組合の総会の議事進行をどうしたらいいあろうか。」、「入居者間のトラブルにどう対応したらいいだろう。」、こんなマンションに関する問題を抱えて悩んでいるマンションのは多いのではないでしょうか。

管理費や修繕積立金等の回収方法には、交渉、支払督促、訴訟、区分所有権等の競売等いくつかの方法があります。

また、組合の総会では、議案内容、質問内容、議事進行など一連の流れや問題点を見直すことで、改善が可能です。

しかし、どの方法が適切かは入居者や事案毎に異なりますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

マンション管理組合の抱える問題は、設立総会、総会の議事・進行、管理規約の変更、管理費・修繕積立金の滞納、大規模リフォーム（業者の選定や価格等）、入居者間トラブルや、入居者の問題（騒音問題、ゴミ出し問題、駐車場問題）、占有部分のリフォーム問題、占有部分の賃借人の問題、共有部分の管理の問題の問題など、極めて様々です。

マンション管理組合の顧問弁護士を務める札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】が、マンション管理組合の様々な問題について、適切な助言、対応をさせて頂きます（電話相談：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム）。

大きなお力になりますので、お気軽にご相談下さい。

管理規約の変更は、区分所有者の頭数で４分の３以上と議決権でも４分の３以上の多数の賛成によってすることができます。議決権は占有部分の床面積の割合によって決まります。したがって、大きい部屋の所有者方が小さい部屋の所有者よりも議決権を多く有します。

区分所有法は、マンションの占有部分の所有者だけでなく、借家人など所有者の意思に基づいて占有している人にも効力が及ぶとしています。例えば、ペット飼育禁止の規定は賃借人にも効力が及びます。

管理費や修繕積立金は、マンションを維持・管理するのに不可欠です。しかし、滞納が増え財政が悪化すると、マンションの維持自体が困難になってしまいます。滞納者が任意に支払ってくれない場合の法的な回収手段としては、支払督促、訴訟、区分所有権等の競売等いくつかの方法がありますが、どの方法が適切であるかは事案ごとに異なるので、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

マンション管理組合の抱える問題は、様々で事案毎に異なるため、理事長や理事で自主的な解決が困難な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

また、マンション管理組合で、内部処理をするに際しても、法的な判断が必要なため、弁護士と顧問契約を締結し、顧問弁護士の意見を参考に、問題を解決するのも一つの方法です。

マンション管理組合の顧問弁護士を務める札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】は、管理費・修繕積立金の滞納、大規模リフォーム、入居者間トラブル、設立総会、規約の作成・変更等など様々なマンション管理組合の問題に対し、適切な助言、対策が可能ですので、お気軽にご相談下さい（電話相談：０１１－２８０－８８８８、メール相談日予約フォーム）。