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解決事例のご紹介

刑事事件の事例紹介

刑事事件において問題となる、①逮捕前、②逮捕後・勾留前、③勾留後・起訴前、④正式裁判、⑤控訴審、のそれぞれに関する各事例について、ご相談から解決までのイメージ事例をご紹介します。

事例1逮捕前に関する事例

迅速に被害者の方と示談を行う等の弁護活動で、逮捕を回避した事例です。

Aさんは公務員として働いていましたが、興味本位で登録した出会い系サイトで知り合った高校生だという女性Bさんとと関係を持つようになりました。AさんはBさんとの性的行為をスマートフォンに録画し保存していました。ある日、AさんのもとにBさんから連絡があり、Bさんの両親にAさんとの関係を知られてしまったこと、Bさんの両親は怒り警察に相談すると言っていることなどを聴きました。驚いたAさんがインターネットを調べたところ、18歳未満の男女との上記性的行為及び上記動画の録画保存行為はともに犯罪行為であることが分かりました。Aさんは動揺してインターネットで色々検索していたところ、Aさんと同様の事例で弁護士に相談した経験談を読んで急いで弁護士に相談の予約を入れました。 弁護士は、Aさんから事情を聴き、Aさんの犯罪行為や量刑、刑事手続の流れなどについて説明した上で、Aさんが一番不安に感じていた逮捕されて仕事を失うことを回避するために、Aさんからの依頼を受けて活動を行うことにしました。

弁護士は、Bさんの両親に連絡を取りAさんからの謝罪の手紙を渡すとともに、Bさんの両親との間で示談の交渉を行い、一定の金額を支払うこと、二度とBさんに連絡を取らずBさんに近づかないことなどを条件として、Aさんを許すことなどを内容とした示談を成立させることができました。また、Bさんの両親が既に警察に相談した後であったため、Aさんが突然逮捕され仕事に支障が出るおそれもありました。そこで、Aさんと相談の結果、弁護士が警察へ連絡して、Bさんの両親と示談が成立したこと、Aさんは全面的に罪を認めて捜査に協力するが、Aさんに逮捕の要件たる逃亡のおそれなどが存在しないことという法律上の理由やAさんの失職のリスクという事実上の理由から逮捕が必要ないことを説明した結果、Aさんは逮捕されずに警察の取調べを任意で受け、処分をされることになりました。

事例2逮捕後、勾留前に関する事例

迅速な弁護活動による勾留回避の事例です。

Aさんは会社員ですが、通勤中に電車内で女性Bさんに痴漢をしてしまい、その場で被害を訴えたBさんから事情を聴いた駅員の通報で駆け付けた警察官に現行犯で逮捕されてしまいました。逮捕された後に当番弁護士として面会に来た弁護士にAさんは事情を説明し、何とか会社をクビにならないようにできないかという一番不安に思っている点を相談しました。

弁護士は、迅速にBさんとの示談などの弁護活動を開始し、早期の身柄解放を目指すことが良いのではないかとアドバイスし、Aさんは弁護士に弁護活動を依頼しました。弁護士は、示談金を確保した上で直ちに警察に連絡を取りBさんの連絡先を確認して、Bさんとの示談交渉を行って示談を成立させ、Aさんの両親にAさんの身元引受人になってもらうなどしました。これらの活動を警察及び検察に報告した結果、Aさんは、勾留されることなく逮捕から2日後に釈放となりました。

事例3勾留後、起訴前に関する事例

医師の傷害事件で、医師免許取り消しを回避するために、不起訴処分を獲得した事例です。

医師で医院を開業しているAさんは、行きつけのバーでお酒を飲んでいる時にたまたま隣にいた客のBさんと口論となり、かっとなってBさんを殴りBさんにけがをさせてしまいました。お店の人が通報して駆けつけた警察官にAさんは逮捕され、傷害罪で勾留されました。

Aさんの妻はAさんが逮捕されたと聞き、インターネットのホームページで刑事事件を取り扱っていると出ていた弁護士に連絡し、Aさんとの面会をお願いしました。Aさんの妻から依頼を受けた弁護士は、Aさんと面会して事情を聴き、Aさんは医師であることから万が一起訴され裁判で有罪となると医師免許が取り消されるおそれがあることをAさんに伝えました。Aさんは、それだけは何としても避けたいと思い、弁護士に起訴回避のための弁護活動を行うことを依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、起訴回避のために、速やかにBさんとの示談交渉を開始しました。Bさんは最初はAさんの行為を許すことについて難色を示していましたが、Aさんの謝罪の手紙をBさんに渡すなどして交渉した結果、一定額の賠償金を支払うこと、事件現場となったバーにAさんが二度と行かないことなどを条件として、Aさんを許し被害届を取り下げることを内容とする示談が成立しました。これによりAさんは不起訴処分となり釈放されました。

事例4正式裁判に関する事例

実刑判決も有り得る事案で、被告人の真摯な反省等、有利な情状を積み重ねて、執行猶予付きの判決となった事例です。

Aさんは、大麻を所持したという罪で起訴され裁判を受けることになりました。Aさんは自分のやったことを素直に認めていましたが、以前同じような罪で裁判になり有罪となっており、いわゆる前科がある状態でした。Aさんの弁護人となっていた弁護士は、Aさんの前科などを考慮すると実刑になる可能性も十分にあると考え、Aさんにはそのように伝えていました。その上で、Aさんの更生のために当時無職だったAさんの今後働く場所を確保し、その仕事場の社長にも事情を説明して仕事中のAさんの監督をすることを約束してもらいました。また、これまで離れて暮らしていた両親と今後は一緒に住むこととして、両親にはAさんの生活面での監督をしていくことを裁判の場で証人として約束してもらうなどもしました。

その結果、裁判では執行猶予判決となり、Aさんは刑務所に行くことなく身柄拘束から解放されました。

事例5控訴審

一審判決で実刑を受けたものの、その後、賠償金の支払いなどの弁護活動を行うことで、控訴審では、執行猶予付きの判決となった事例です。

Aさんは、人からお金をだまし取ったという詐欺罪で捕まり、一審の裁判で有罪となり実刑判決が出ました。Aさんには共犯がいましたが、共犯者Bさんは執行猶予付きの判決でした。同じ行為をしたのに自分だけ刑務所に行くのはおかしいと思ったAさんは控訴することにし、一審の裁判と別の弁護士がAさんの弁護人となりました。Aさんから事情を聴き一審の裁判の資料を読んだ弁護士は、裁判ではAさんが首謀者であるということでAさんの方が責任が重いとされていること、BさんはAさんと異なり被害者の方に対して被害の弁償をしていることなどの事情から、量刑の差が出ていると考えました。弁護士が一審の裁判の証拠資料をじっくり読み、かつ、Aさんの話を聞く限りではAさんとBさんはお互いに対等な立場で相談して今回の件を実行したということで、Aさんが首謀者というわけではないと考えるに至りました。

そこで、弁護士は、Aさんが首謀者だということを述べているBさんの供述は信用できないことなどを理由としてAさんが首謀者だということを争うとともに、一審では協力を得られなかったAさんの両親からの協力を得て、被害者の方に被害の弁償をしました。このような活動の結果、Aさんは控訴審での判決で一審の実刑判決が破棄され執行猶予付きの判決となりました。

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