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コンプライアンス

コンプライアンスとは企業のリスクを適法に管理すること

コンプライアンスとは

昨今、コンプライアンスする法令が強化されており、札幌や北海道の企業においても例外ではありません。

コンプライアンス(法令順守)とは、企業経営の視点から表現すると、製品の不具合や天候不順などと同じく、ある一定の確率で発生する経営リスクをコントロールすることです。

例えば、自動車の製造メーカーでは、製品欠陥というリスクは避けてとおることの出来ない経営リスクですが、そのリスクをコントロールする一手段がリコールで、このリコールも、コンプライアンスの一態様です。

飲食店における食中毒、食品メーカーの産地偽装問題や、タクシー会社における交通事故、IT会社の個人情報の流出なども、経営リスクの一つとしてコンプライアンスの対象と言えます。

個人情報の流出や産地偽装が起きた場合、その原因を調査し(コンプライアンス委員会の設置・調査)、外部に適正に公表し、民事賠償や刑事問題に対応し、二度と同じ問題が起きないようコンプライアンス体制(コンプライアンス委員会の設置、外部取締役の選任)を確立することが必要となります。

会社で事業を行う場合には、株主対応、取締役会、株主総会、個人情報の取得・管理、労務管理、取引における法令の遵守、事件・事故などの隠ぺい防止等、コンプライアンスの対象とな内容は様々です。

例えば、同じ会社で、個人情報題が漏えいした場合に、適切にコンプライアンス対応をとられた場合と、不適切なコンプライアンスがなされた場合とでは、会社が受ける経済的ダメージの大小は異ってきます。コンプライアンスとは、このように経営リスクを法的にコントロールする法的手段なため、法律の専門家である弁護士にご相談下さい。

みずほ綜合事務所(札幌弁護士会所属)は、多くの会社の顧問弁護士、外部取締役やリスク委員会の委員を務めており、貴社のニーズに適した法的サービスを提供させて頂きます。

会社の業務リスクをコンプライアンス(適法に管理)する!

会社がある事業行為を行う場合、その事業行為が合法か否か不明な場合が多々あります。

仮に会社の行った事業行為が違法と判断された場合、会社はその投下した費用・時間などの労力を無駄にするばかりでなく、違法な事業行為による責任を課せられる場合があり、それらの責任が指導、警告を超え、営業停止や刑事罰などに至る場合は、会社が受けるダメージは非常に深刻になります。

会社が行う事業行為が合法か否かについてリスクをコントロールするコンプライアンスの方法としては、所轄の行政機関に事前に相談する方法がありますが、これらの相談に対する回答は、あくまでも行政機関の一般的見解を示すもので、会社の具体的な事情を考慮しての具体的見解は示されません。

そのため、より精度の高いリスクコントロール(コンプライアンス)を行う方法としては、当該事業行為の合法性について法律の専門家である弁護士に、具体的事情に応じた法的意見を求めるのが良いと思われます。

また、事業行為等の会社の判断に定期的に弁護士の見解を求めたい場合には、外部取締役として弁護士を選任する方法が良いと思われます。弁護士は、当該事業の個別性に応じた具体的な意見を示すため、会社が事業行為を行ううえで、合法か否かの他に、必要な注意点やカバー方法を検討するため、会社の被るリスクの低下には、非常に有益となります。

みずほ綜合事務所(札幌弁護士会所属)は、多くの会社の顧問弁護士、外部取締役やリスク委員会の委員を務めており、貴社のニーズに適した法的サービスを提供させて頂きます。

労働問題のリスクをコンプライアンス(適法に管理)する!

会社は、常に事業を行う際に従業員を用いて経営を行います。

労働問題は、従業員が多いほど、その処理が違法と判断された場合に会社が被る経済的損失は非常に多額になります。

従業員を関する労働問題としては、従業員の個人的な能力不足等を理由とする普通解雇、従業員の不祥事による懲戒解雇、事業分野の廃止による従業員の整理解雇、精神疾患に陥った従業員に対する対応方法、会社内でのセクハラ・パワハラなどを行った関係者に対する処分、賃金のカット、未払い賃金、固定残業代、管理監督者、裁量労働制、事業場外労働のみなし制などの処理方法、労働争議に対する対応など、従業員に関する問題は常に一定の確率で発生します。

これらの労働問題のリスクを適切にコントロールするには、労働問題は関係法令が非常に専門的で、案件毎の個別的な判断が必要なため、専門的知識と経験に基づく弁護士による事前の判断が、労働問題のリスクをコントロールする適切な方法といえます。弁護士は、これらの問題の相談を受けた際は、その労働問題の適切な処理方法を検討し、リスクを最小限に抑える対応をとります。

また労働問題に関連し、会社内で整備されていない書類関係(雇用契約書、就業規則、解雇規定、誓約書など)や運用方法・マニュアルがない場合は、それらの不足書類やマニュアルを作成し、将来的に起こりうる労働問題のリスクを低下させるなどの対応をとります。これらの労働問題に対するリスク管理は、会社と従業員とのトラブルを未然に防くため、スムーズな事業経営の維持が可能となり、会社の経営に資する点は非常に高いと言えます。

みずほ綜合事務所(札幌弁護士会所属)は、多くの会社の顧問弁護士、労働問題について多くのご相談を受けており、労働問題のコンプライアンスのご相談に対し、貴社のニーズに適した法律サービスを提供させて頂きます。

広告・表示に関するリスクをコンプライアンス(適法に管理)する!

企業が、ある商品やサービスを消費者に販売する際に、テレビや雑誌などの媒体を通じて、消費者にその商品の魅力や効果を表示し、広告活動をします。

また、ある場合は景品の提供を伴い、消費者などが商品や製品の購入につながるような広告宣伝活動を行います。これらの広告宣伝活動は、商品やサービスの購入に伴う販売には非常に重要なものです。

しかし、広告や表示については、法令や業界自主基準は広告宣伝に際し、「表示してはならない義務」、「表示しなければなら義務」と定めているため、これらの義務に反した広告・表示をすることは、行政処分を受けるなどのリスクがあるため、これらのリスクコントロール(コンプライアンス)をしないと、商品・サービスの提供を円滑に行うことが出来なくなります。

このような広告・表示に関するトラブルは、医薬品・化粧品や、食品、健康食品、特定保健用食品、エステなど、旧薬事法(現行:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)や、健康増進法、食品表示法など、金や時計の訪問購入などの古物商では特定消費取引法での表示義務など、国が法令で個別に広告や表示についての義務を定めている場合があります。

また、広告表示に関する自主基準を定めている業界分野、例えば、保険、パチンコ、結婚相手紹介、携帯・スマホなどの分野では、業界自主基準の定めがあるため、広告・表示のリスクの問題が生じます。

どの業界においても、いわゆる二重価格広告や抽選懸賞の広告、おとり広告などは、不当景品類及び不当表示法などの規制を受けるため、広告・表示に関するリスクコントロール(コンプライアンス)が必要となります。

みずほ綜合事務所(札幌弁護士会所属)の弁護士は、多くの会社の顧問弁護士、多くの業界の顧問弁護士を務めており、広告規制に関するご相談を多く受けており、広告問題のコンプライアンスに関し、貴社のニーズに適した法律サービスを提供させて頂きます。

事件、事故等の緊急時のリスクをコンプライアンス(適法に管理)する!

会社は、事業行為を行う過程で、事件・事故等が発生した場合の緊急時のリスク管理(コンプライアンス)が必要となります。

例えば、商品についての表示偽装が発覚した、個人情報が流出した、製品の欠陥が発覚した等、業種により、事件や事故の種類は様々ですが、これらの出来事はリスクの程度が高く、会社に与える経済的ダメージが大きいため、リスク管理(コンプライアンス)が重要となります。

このような事件・事故が発生した場合には、会社の内部に①弁護士などの第三者をいれた委員会等を設け、事件や事故の規模、原因、被害内容等の調査を行うこと、②新聞などのマスメディアを用いて、必要な事実関係(商品・製品等の回収・交換、賠償等)や謝罪文の公表、③事件や事故の問い合わせ等に対する対応部の設置、④行政や警察に対する対応部の設置、⑤関係者に対する処分が必要となります。

事件や事故による会社への経済的損失は、非常に大きいものがありますが、これらに対し、適切で速やかなコンプライアンス対応がとられない場合、会社が受ける信用損失は遥かに大きくなり、会社の事業事態を危くしかねません。

弁護士は、このような危急時の各種の対応に豊富な経験があるため、適切にこれらの必要な部門をくみ上げ、早期の対応が可能なため、会社が受ける損害やリスクを小さくすることが可能となります。

また、事件や事故が類型的に発生する業種、例えば総合病院などでは、弁護士を含めたリスク管理委員会を常設しており、定期的に発生する事故に応じ、事故の軽重に応じ、協議、各関係部署への報告、改善要請、関係者の処分の検討など、適宜、必要な行為を行うため、結果的に重大な事故(大きな損害)の発生を防止するためのコンプライアンス体制が構築されています。

みずほ綜合事務所(札幌弁護士会所属)の弁護士は、多くの会社の顧問弁護士、外部取締役やリスク委員会の委員を務めており、事故時に対応に貴社のニーズに適した法律サービスを提供させて頂きます。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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