トップページ > 離婚について > 離婚の条件 > 婚姻費用分担義務

婚姻費用分担義務

離婚までの婚姻費用分担義務。
別居中でも生活費を請求できます。

「婚姻費用」とは、夫婦が普通の社会生活をするために必要な一切の生計費のことを言います。
例えば、衣食住の費用、交際費、娯楽費、医療費、子供の養育費、教育費などが婚姻費用に含まれます。
別居中であっても、結婚すると夫婦は互いに婚姻の費用を負担しなければならない法律上の義務を生じますので、法律的に婚姻関係が続いている限り婚姻費用を分担する義務は免れません。
離婚を考えている夫婦間では多くの場合に別居に至っているため、離婚の手続を進める際には婚姻費用分担もあわせて検討する必要があります。
特に、専業主婦の方が離婚をされる際には当面の生活費の確保に不安を感じる方も多いと思われ、婚姻費用分担請求が重要となります。

婚姻費用の請求方法

婚姻費用の請求をいつから行うことができるかという点については、請求時(調停申立時)以降とされるのが一般的運用です。
つまり、別居後ある程度の期間が経ってから婚姻費用の請求をする場合は、その請求を行う時点以降の分のみの請求となってしまい、請求前の別居期間の婚姻費用の請求はできないこととなります。
そのため、別居を開始した場合は離婚するかどうか決まっていない段階であっても速やかに婚姻費用の請求を行っておく必要があります。

婚姻費用の金額の決め方

婚姻費用の金額については、父母それぞれの収入金額をもとに子供の年齢と人数によって場合分けされた「算定表」にしたがって決定されることが通常です。
もっとも、事案ごとの事情を考慮して「算定表」とは異なる金額が認められることもあります。
例えば、自宅に残った妻が家を出た夫へ婚姻費用を請求し、夫が住宅ローンの支払い続けている場合には、夫の住宅ローン支払金額を考慮して「算定表」よりも低い金額となる場合もあります。

裁判所のホームページで公開されている「算定表」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

ページの先頭へ