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親権

離婚後の親権は子供の幸せに関する問題です

親権や親権者とは

「親権」とは未成年(20歳未満)の子供の財産管理や身上監護など親として子供を教育したり保護したりする権利です。「 親権」は離婚の際にとても悩まれることが多い問題の一つです。

「親権者」とは、離婚後に、供の親権を有する有する者です。

「協議離婚」や「調停離婚」では「親権者」がどちらになるか双方の合意により決められますが、「裁判離婚」の場合は、親権を希望する方に親権が渡されるわけではありません。

裁判所が、これまで子供の面倒をどちらが見てきたのか?子供はどちらと生活するのを希望しているのか?離婚後、子供の世話をするための環境はどちらが整っているのか?等の事情から、「子供はどちらと暮らした方が幸せになれるのか?」を判断して、親権者を決めます。例えば浮気をしたことは「離婚原因」になりますが、浮気をしても子供を幸せにできるのであれば、親権者になることが出来ます。あなたが子供を幸せに育てられるかを考えてみてください。

親権者を決める際に重視される事情

離婚後、父母のどちらが親権者となるかは「子どもはどちらと暮らした方が幸せになれるのか」という観点から決定されます。
実際に、親権や親権者を決める際に、裁判所において考慮される事情としては、①父母側の事情として、父母の年齢、性格、健康状態、資産・収入・職業・住居・生活態度などの経済状況、教育環境、結婚期間中の子供の世話、親族の援助が期待できるかといった事情、②子供側の事情として、年齢・性別・心身の発育状況、兄弟姉妹の関係、環境適応性、子供自身の意向といった事情が挙げられます。

 

養育費の決め方(親権者になった場合にできること。)

養育費とは、通常、子供と同居していない親から同居している親に対して、未成年の子供が成人するまでの期間に子供を育てていくために必要な費用として支払われるお金のことを言います。
その金額については、父母それぞれの収入金額をもとに子供の年齢と人数によって場合分けされた「算定表」にしたがって決定されることが通常です。ただし、子供の進学の有無や教育方針等によって「算定表」の基準を形式的にあてはめるだけでは適切な金額とはならない場合もあります。

裁判所のホームページで公開されている「算定表」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

親権者ではない親が子供に会う条件。面接交渉の方法

面接交渉権とは、離婚後、子供を引き取らなかった親が、別れて暮らしている子供と会う権利のことを言います。親は、子供の福祉・利害を害しない限り、子供と会う権利があるとされています。
面接交渉の時期・場所・時間などは、離婚成立前であれば親権者をどちらとするのかという判断とともに協議が行われることが多く、離婚成立後であれば別途話し合いや家庭裁判所での調停・審判手続で決定されます。

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