刑事事件において問題となる、①逮捕前、②逮捕後・勾留前、③勾留後・起訴前、④正式裁判、⑤控訴審、のそれぞれに関する各事例について、ご相談から解決までのイメージ事例をご紹介します。

Ａさんは公務員として働いていましたが、興味本位で登録した出会い系サイトで知り合った高校生だという女性Ｂさんとと関係を持つようになりました。ＡさんはＢさんとの性的行為をスマートフォンに録画し保存していました。ある日、ＡさんのもとにＢさんから連絡があり、Ｂさんの両親にＡさんとの関係を知られてしまったこと、Ｂさんの両親は怒り警察に相談すると言っていることなどを聴きました。驚いたＡさんがインターネットを調べたところ、18歳未満の男女との上記性的行為及び上記動画の録画保存行為はともに犯罪行為であることが分かりました。Ａさんは動揺してインターネットで色々検索していたところ、Ａさんと同様の事例で弁護士に相談した経験談を読んで急いで弁護士に相談の予約を入れました。　弁護士は、Ａさんから事情を聴き、Ａさんの犯罪行為や量刑、刑事手続の流れなどについて説明した上で、Ａさんが一番不安に感じていた逮捕されて仕事を失うことを回避するために、Ａさんからの依頼を受けて活動を行うことにしました。

弁護士は、Ｂさんの両親に連絡を取りＡさんからの謝罪の手紙を渡すとともに、Ｂさんの両親との間で示談の交渉を行い、一定の金額を支払うこと、二度とＢさんに連絡を取らずＢさんに近づかないことなどを条件として、Ａさんを許すことなどを内容とした示談を成立させることができました。また、Ｂさんの両親が既に警察に相談した後であったため、Ａさんが突然逮捕され仕事に支障が出るおそれもありました。そこで、Ａさんと相談の結果、弁護士が警察へ連絡して、Ｂさんの両親と示談が成立したこと、Ａさんは全面的に罪を認めて捜査に協力するが、Ａさんに逮捕の要件たる逃亡のおそれなどが存在しないことという法律上の理由やＡさんの失職のリスクという事実上の理由から逮捕が必要ないことを説明した結果、Ａさんは逮捕されずに警察の取調べを任意で受け、処分をされることになりました。

Ａさんは会社員ですが、通勤中に電車内で女性Ｂさんに痴漢をしてしまい、その場で被害を訴えたＢさんから事情を聴いた駅員の通報で駆け付けた警察官に現行犯で逮捕されてしまいました。逮捕された後に当番弁護士として面会に来た弁護士にＡさんは事情を説明し、何とか会社をクビにならないようにできないかという一番不安に思っている点を相談しました。

弁護士は、迅速にＢさんとの示談などの弁護活動を開始し、早期の身柄解放を目指すことが良いのではないかとアドバイスし、Ａさんは弁護士に弁護活動を依頼しました。弁護士は、示談金を確保した上で直ちに警察に連絡を取りＢさんの連絡先を確認して、Ｂさんとの示談交渉を行って示談を成立させ、Ａさんの両親にＡさんの身元引受人になってもらうなどしました。これらの活動を警察及び検察に報告した結果、Ａさんは、勾留されることなく逮捕から2日後に釈放となりました。

医師で医院を開業しているＡさんは、行きつけのバーでお酒を飲んでいる時にたまたま隣にいた客のＢさんと口論となり、かっとなってＢさんを殴りＢさんにけがをさせてしまいました。お店の人が通報して駆けつけた警察官にＡさんは逮捕され、傷害罪で勾留されました。

Ａさんの妻はＡさんが逮捕されたと聞き、インターネットのホームページで刑事事件を取り扱っていると出ていた弁護士に連絡し、Ａさんとの面会をお願いしました。Ａさんの妻から依頼を受けた弁護士は、Ａさんと面会して事情を聴き、Ａさんは医師であることから万が一起訴され裁判で有罪となると医師免許が取り消されるおそれがあることをＡさんに伝えました。Ａさんは、それだけは何としても避けたいと思い、弁護士に起訴回避のための弁護活動を行うことを依頼しました。

依頼を受けた弁護士は、起訴回避のために、速やかにＢさんとの示談交渉を開始しました。Ｂさんは最初はＡさんの行為を許すことについて難色を示していましたが、Ａさんの謝罪の手紙をＢさんに渡すなどして交渉した結果、一定額の賠償金を支払うこと、事件現場となったバーにＡさんが二度と行かないことなどを条件として、Ａさんを許し被害届を取り下げることを内容とする示談が成立しました。これによりＡさんは不起訴処分となり釈放されました。

Ａさんは、大麻を所持したという罪で起訴され裁判を受けることになりました。Ａさんは自分のやったことを素直に認めていましたが、以前同じような罪で裁判になり有罪となっており、いわゆる前科がある状態でした。Ａさんの弁護人となっていた弁護士は、Ａさんの前科などを考慮すると実刑になる可能性も十分にあると考え、Ａさんにはそのように伝えていました。その上で、Ａさんの更生のために当時無職だったＡさんの今後働く場所を確保し、その仕事場の社長にも事情を説明して仕事中のＡさんの監督をすることを約束してもらいました。また、これまで離れて暮らしていた両親と今後は一緒に住むこととして、両親にはＡさんの生活面での監督をしていくことを裁判の場で証人として約束してもらうなどもしました。

その結果、裁判では執行猶予判決となり、Ａさんは刑務所に行くことなく身柄拘束から解放されました。

Ａさんは、人からお金をだまし取ったという詐欺罪で捕まり、一審の裁判で有罪となり実刑判決が出ました。Ａさんには共犯がいましたが、共犯者Ｂさんは執行猶予付きの判決でした。同じ行為をしたのに自分だけ刑務所に行くのはおかしいと思ったＡさんは控訴することにし、一審の裁判と別の弁護士がＡさんの弁護人となりました。Ａさんから事情を聴き一審の裁判の資料を読んだ弁護士は、裁判ではＡさんが首謀者であるということでＡさんの方が責任が重いとされていること、ＢさんはＡさんと異なり被害者の方に対して被害の弁償をしていることなどの事情から、量刑の差が出ていると考えました。弁護士が一審の裁判の証拠資料をじっくり読み、かつ、Ａさんの話を聞く限りではＡさんとＢさんはお互いに対等な立場で相談して今回の件を実行したということで、Ａさんが首謀者というわけではないと考えるに至りました。

そこで、弁護士は、Ａさんが首謀者だということを述べているＢさんの供述は信用できないことなどを理由としてＡさんが首謀者だということを争うとともに、一審では協力を得られなかったＡさんの両親からの協力を得て、被害者の方に被害の弁償をしました。このような活動の結果、Ａさんは控訴審での判決で一審の実刑判決が破棄され執行猶予付きの判決となりました。