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よくあるご質問

Q. 高齢者が被害にあう投資被害にはどのようなものがありますか。

高齢者の方がよく被害にあうのは、証券取引被害、仕組債被害、未公開株被害などです。これらの取引は、商品内容が複雑であり取引経験や知識に乏しいことが多く、業者の説明や勧誘など業者の従業員の影響がとても大きいものです

Q. 通貨オプション契約とはどのような契約ですか

通貨オプション取引契約とは、一般には、「通貨を一定の条件で買う、又は売ることのできる権利」を売買する取引です。金融機関が輸入企業に対して「ドルコールオプション」を売ると同時に、企業から「ドルプットオプション」を買い、オプションの対価(オプション料)の受取りと支払いを相殺することによって、契約締結時の費用をゼロにする取引です。契約締結の費用が0円のため、企業にとっては取引に入る心理的な負担が低くなることから、損失リスクを把握しないまま契約してしまった例が多く見られます。

Q. 通貨オプション契約にはどのような問題があるのですか

ドルのプットオプションを売る契約をすると、円高になった場合、あらかじめ決められた市場より安いレートでドルを買わないといけなくなり、企業は多額の損失を被ります。また、為替デリバティブ取引には、円安が進んで銀行が不利になった時には、為替デリバティブ契約自体が消滅するという「ノックアウト条項」がついているものがあります。さらに、為替デリバティブ取引は、中途解約が厳しく制限されており、中途解約する場合は、多額の解約金を払わなければいけません。

Q. 株式取引にはどのようなものがありますか

株式取引は、主に現物取引と信用取引があります。現物取引は、自己の手元資金で株式を買い、あるいは、自己の手元株券を売って代金を得る株式の取引です。信用取引とは、投資家が委託保証金を証券会社に担保として預託し、買い付け資金または売りつけ株券を借りて売買を行い、一定の期間内に決済する株式の取引です。

Q. 株式取引の危険性はどのような点ですか

信用取引では、投資家は、証券会社から購入代金を借りるか、売却株式を借りて、証券取引所との間では受け渡しの決済をします。3ヶ月から6ヶ月の弁済期限の間に、証券会社とも決済をし、借入金を返済するか株を引き渡さなければならず、また委託保証金維持率が書く会社の定めた割合を下回った場合には、この水準を維持するために差額を追証として支払わなければならないという仕組みになっています。そのため、損失の発生が予想される状況であったとしても、期限内に決済しなければなりません。

Q. 仕組債とはどのような金融商品ですか

仕組債とは、オプションやスワップなどのデリバティブ商品を組み込んだ債券のことです。デリバティブ商品を組み込むとは、債券や預金などの基本となる金融商品のキャッシュフローに、デリバティブ商品のキャッシュフローを合成することです。 仕組債には、EB債、株価指数リンク債(日経平均ノックイン債など)、パワーリバースデュアルカレンシー債など、様々な種類のものがあります。

Q. 仕組債にはどのような問題があるのですか

仕組債は、実際人はデリバティブ取引が内包されており超ハイリスクで高度に複雑であるにもかかわらず、必要な説明がないまま販売がなされるため、投資家が仕組みを理解できずに大きな損害を被ることに問題があります。

Q. FX(外国為替証拠金取引)とはどのような金融商品ですか

FX(外国為替証拠金取引)は,将来の一定の時期にドル等の外貨を授受する約束のもとに委託者である消費者が証拠金を積み,その後,この売買の目的となっている通貨を反対売買によって決済することにより,その差金の授受をやりとりする取引をいいます。この取引は,証拠金の20倍以上の取引となることが多く,利益が大きい反面にその損失も多額となるハイリスクな取引です。このことについて十分な説明を受けないまま取引に入ってしまった場合には,消費者に多額の損失を被らせることになります。

Q. 現在のFXにはどのような問題があるのですか

FX取引において現在顕在化している問題は,システムトラブルです。相場が乱高下する状況で,取引画面が固まる,注文を出せなくなるなどのトラブルが多く発生しています。高いレバレッジをかけ,かつ、取引レートが急激に変動することが予測されるFX取引において,瞬時の約定ができない場合、多額の損失が発生する危険があります。このような場合、FX取引業者に対して、損害賠償請求をすることが可能な場合があります。

Q. 未公開株商法とはどのようなものですか。

未公開株商法とは、未公開株式を「上場間近である」「将来値上がりが確実です」「上場したら価格が2倍になります」などと勧誘して、客観的な価値から著しく乖離した高額で販売するものです。勧誘の手口として、被勧誘者に対して、複数の実在する業者であるかのように第三者を名乗って「高額で買い取りたい」「あなただけ特別です」「買いたい人がたくさんいるので譲ってください」などと告げる電話をかけるなどして誤信を強めさせる振込詐欺まがいの被害も拡大しています。また、近時、自社株式を発行する形態の未公開株商法の被害事案が増加しています。

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