裁判所からの訴状には、あなたの反論を、法律的な用語で、戦略的に書く必要があります。また、必要な反論証拠の提出や尋問など手続きは、一般の人には難しく、専門家の弁護士に依頼する必要性が高いです。

裁判所から訴状が届いたら、弁護士に相談することを強くお勧めします。

裁判（訴訟）の提訴は、勝訴することを目的に、訴状の作成、証拠の準備などを行う必要性があります。　何度も書面での反論を繰り返し行うため、一般の方がこれを行うことは非常に難しいと思われます。訴訟（裁判）を提訴したい場合は、一度、専門家の弁護士へご相談下さい。

事前に電話またはホームページのお問い合わせフォームからご予約をとっていただいております。

電話による場合は、ご都合の良い日時を調整させて頂きます。即日相談も可能です。

ご紹介の必要はありません。
ご紹介者がいらっしゃる場合は、その旨をお伝えください。

申し訳ございませんが、専用駐車場はございません。
近くにコインパーキングが３か所ございますのでそちらをご利用ください。

初回のご相談につきましては、直接お会いすることが必要です。

契約書や領収書などの資料があれば、ぜひお持ちください。
また、簡単なメモをお持ちいただくと短時間で効率的な法律相談が可能です。

法律相談の場合は、法律相談の開始時に発生します。
30分単位で、個人３０００円（消費税別）、法人や事業者は４０００円（消費税別）となりますで現金にてお持ちください。

相談内容について外部に漏れることはありませんので、安心して相談をお受け下さい。

ご同行して頂いて構いません。また小さいお子様がいらっしゃる場合もご同行して頂いて構いません。
但し、次の場合はご相談された方の利益を損なうおそれがありますのでご注意ください。

• ・ご同席頂く方に知られたくないことがある
• ・トラブルとなっている相手方がご同席される場合
• ・ご同席頂いた方と利害対立する可能性がある場合

ご本人からでなくてもご相談はお聞きできます。
ただし、事案の内容を的確に把握するためにもできる限り当事者ご本人の法律相談をお勧めします。
また、事件を受任する際には、あらためてご本人にお越しいただくことになります。

契約関係に違反したことによる損害などの場合は請求できません。

契約関係によらない交通事故や犯罪被害などの不法行為の場合は請求出来ます。弁護士費用を請求できる場合でも、被害額の１０パーセントが弁護士費用相当額として裁判所で認定されることが実務上の処理であり、必ずしも実際の弁護士費用とは一致しません。

事件は必ず相手方があり、相手方の対応によっても異なるため、一概には言えません。
裁判になれば、裁判が開かれるのは１～２か月に１回であるため、さらに伸びてしまいます。
当事務所では、事件の迅速な解決が依頼者の皆様の利益に適うことが多いという観点から、迅速な解決を目指しています。

クレジットカードは取り扱っておりませんので、ご相談料などの費用は現金またはお振込みでお願いしております。

大変申し訳ありませんが，録音はご遠慮していただいております。

弁護士が依頼を受けた場合、原則として弁護士のみが裁判へ出頭し、その日の裁判の内容を書面でお知らせします。

証人尋問が必要な場合や本人の同席が好ましい家裁調停（離婚調停等）など以外は、ご本人が出頭される必要はありません。

依頼を頂く前に事情をお聞きするため、その後に来訪を頂くことはほとんどありません。

依頼後の連絡や書面内容の確認などは、メールでやりとりさせて頂きます。

メールで処理が困難な場合は電話で連絡・協議をさせて頂きます。

電話で困難な場合に面談をさせて頂きます。

このように事件依頼後に来所頂く時間や労力を出来るだけ省き、素早く事件状況をお知らせするためにメールによるやりとりが基本となります。