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はじめて法律相談をする方へ

初めて弁護士に法律相談をされる方へ

法律相談の内容について

相談費用について

法律相談費用は次のとおりとなります。

個人の方・・・・・・・法律相談料 30分 4400円(消費税込) 初回相談 30分 無料
事業者・法人の方・・・法律相談料 30分 5500円(消費税込) 初回相談 30分 無料

法律相談の際には,関係すると思われる資料をご持参下さい(関係するか分からない場合は、念のためご持参下さい。) 資料がない場合などは、聞かれたいことや、経緯などを書いた書面をお持ち頂けると幸いです。

法律相談の時間帯と予約方法

法律相談は、午前9時から午後18(正午から13時の時間帯も法律相談は可能です。)までです。なお、午後18時以降からの夜間法律相談は、事前に予約のうえ、ご利用が可能です。

法律相談の予約は電話:011-280-8888、メールは「問い合わせフォーム」からお願い致します。     

裁判を提訴したい、訴訟を提訴された、弁護士から通知がきたなど、急ぎでの対応が必要な方などは、急ぎの事案の場合は、当日相談の当日の依頼(事件処理の依頼)が可能です。当日に依頼をされる場合は印鑑(シャチハタ以外の印鑑)をご持参ください。

なお、法律相談を受けられる場合、可能な範囲で、関係する資料をご持参下さい。

オンライン相談

オンライン相談に対応しております。オンライン相談は、ズーム、スカイプ、マイクロソフトチームなど多様なアプリに対応しております。

オンライン相談をご希望の方は事前に事務所へお問い合わせ下さい。

全国対応致します。

安心の法律相談

上手く説明できなくても、大丈夫。

相談者の皆様は,緊張されて,上手に話せない方が当たり前です。
上手く話せないのではないかと心配される必要はありません。話のポイントを整理するのは弁護士の役目です。
不明点があれば,弁護士が丁寧にゆっくり質問しますので,ご安心してご相談下さい。

ご紹介がなくても,大丈夫です。

当法律事務所では,ご紹介者がいなくても,お電話で予約いただければ,法律相談を受け付けますので,ご安心下さい。

相談の秘密は厳守します。

弁護士には,守秘義務があります。どんな内容でも、また法律相談をした事自体についても秘密は厳守いたします。ご安心下さい。

完全個室性など安心環境。

法律相談は、個室の中で行われるため、他の人を気にすることなく、不安なこと、聞きたいことを自由に聞いて頂く環境を整えております。また、子供連れの方や高齢の方、車椅子の方は、お気軽にご相談にいらっしゃて下さい。

当日受付の法律相談も可能です。

当日受付の法律相談も可能です。希望する時間帯、曜日、相談内容の概要などをお伝え頂ければ、相談日時を予約させて頂きます。

相談時に依頼をすることが可能です。

裁判を訴えられて期限まで時間がない、請求書や回答書などの期限までに返事を出す必要があるなど、急ぎの案件については法律相談時にその場でご依頼を受けることが可能です。なお、依頼される場合は、可能な限り印鑑(シャチハタ以外の印鑑)をご用意ください。

セカンドオピニオン

医療で定着しているセカンドオピニオンですが、当事務所でもセカンドオピニオンに対応しております。

現在の弁護士と関係性が上手く行っていない、現在の弁護士の進め方に不安を感じるなどの場合は、気軽にリーガル・セカンドオピニオンをご利生下さい。

法律相談の流れ

1.法律相談の予約(電話・ネット)

法律相談のご予約は、電話:011-280-8888、メールの場合「お問合せフォーム」からお願いします。

法律相談は、土日祝日を除く、午前9時から午後12時、午後13時から午後18時までとなります。

お電話の際には,依頼者ご本人の氏名,連絡先,事件の概要などをお伝えください。そのうえで法律相談の日時の予約を入れさせていただきます。

法律相談の日時は、お客様のご都合、ご希望に沿うよう調整させて頂きます。

 

 

2.法律相談

法律相談費用は次のとおりとなります。

個人の方・・・・・・・法律相談料 30分 4400円(消費税込)
事業者・法人の方・・・法律相談料 30分 5500円(消費税込)

但し、下記分野の初回法律相談料は、無料です。

個人の方・・・・・・・離婚、相続、借金、労働問題
事業者、法人の方・・・会社借金、顧問契約、債権回収、労働事件         

(なお、個人の方は公的団体が相談料を立て替え払いしてくれる「法テラス支援制度」を利用できる場合は、同制度を利用させて頂きますが、利用に伴う相談者の負担はありません。弁護士費用特約保険を利用できる方は、同保険を使用させて頂きます。)

法律相談の際には,関係すると思われる資料をご持参下さい(関係するか分からない場合は、念のためご持参下さい。) 資料がない場合などは、聞かれたいことや、経緯などを書いた書面をお持ち頂けると幸いです。

法律相談

3.受任

法律相談のみで解決となる場合もありますが,法律相談を超えて弁護士が代理人となって事務処理にあたる必要がある場合には,弁護士が事件を受任すること(委任契約の締結)ことになります。その場合には,受任する範囲や弁護士報酬等につき丁寧にご説明させて頂きます。また、ご依頼を希望の方は印鑑(シャチハタ以外の印鑑であれば結構です。)をご持参下さい。

 

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「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社に安心と信頼をお届けしてきました。

20年以上の実績を持つ弁護士が、実績と知識に基づく確かな解決をご提案させて頂きます。

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