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Airbnb|民泊予約大量キャンセル(賃貸借/サブリース)

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民泊新法(住宅宿泊事業法)が、6月15日に施行されました。民泊は、民泊旧法の下では様々な要件を満たす必要がありましたが、民泊新法の下では、実質、自治体への届出という手続きだけでで、民泊を行うことが可能となりました。

民泊の予約サイトの大手に「Airbnb」というサイトがあります。旧民泊法のもとでも、要件を満たしていない民泊(いわゆる「ヤミ民泊」)が、このようなサイトに登録していることがあり、行政もこれらを把握したうえで、現地調査などにより、闇民泊が行われないよう注意・指導を促していました。

6月7日に、「Airbnb」が自治体への届け出が終わっていない物件の予約をキャンセルすることが発表されましたが、その数は膨大に及び、同社はこのキャンセルに伴う返金やクーポン配布など対応で10億円以上の資金が必要とのことです。

今回の同社のキャンセル手続きは、同社の発表によると行政から予約を取り消すよう強い要請があったたためと発表しておりますが、届出すらしていないヤミ民泊が「Airbnb」のサイト上に掲載されていることが行政で大きな問題となっていたことが、今回の行政による強い要請の原因になっているものと推測されます。

法律的な問題点としては、民泊は、家主と借主との間で成立する契約であるため、第三者であるAirbnbが、家主と借主との間の民泊契約をキャンセルすることについて法的根拠があったかが明確ではないこと、キャンセル対象の民泊予約について適法な民泊も含まれていると思われることから、同社のとった行為は苦渋の選択だったのかもしれません。Airbnbの利用規約にその法的根拠を求めることができたとしても、今回の行政の強い要請は、同社も予想をしていなかったものと思われます。

基本的に、届出の有無などの適法性をAirbnbは、確認したり、あるいは、利用規約に適法性を要件として規定することが可能である以上、今後は、適法性が確認された民泊のみがサイトに掲載されることが望ましく、サイトの利用者も適法な民泊のみを掲載するよう、双方が、法令を遵守し、違法な民泊が掲載された場合は、適宜、削除措置がとられるなどのシステム改善が行われることが望ましいと思われます。

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