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｜相続
近年、仮想通貨（暗号資産）を保有する人が増えています。
実は仮想通貨は、不動産や預貯金と同じく法的に相続財産として認められており、親や家族が亡くなった場合には遺産分割協議の対象となります。
ただし、仮想通貨は紙の通帳や現金と違い、インターネット上に存在するデジタル資産です。
そのため、
取引所の特定
評価額の算出
税金の計算
といった手続きや管理方法が特殊で、専門知識を要する場面も多くなります。
ここでは、仮想通貨相続の流れや評価方法、税金、注意点までをわかりやすく解説します。
仮想通貨の相続は、以下の5つのステップで進めます。
スマホアプリやパソコンのブラウザ履歴、メール受信箱、確定申告書（雑所得欄）、預金口座の入出金履歴などから取引所を探します。
取引所に死亡の事実を伝え、必要書類（戸籍謄本、残高証明書など）の案内を受けます。
相続開始日（死亡日）の市場価格を基準に評価します。残高証明書や遺産分割協議書も準備します。
書類提出後、口座は凍結され、不正出金を防止します。
仮想通貨のまま相続人名義の口座へ移管するか、換金して現金で受け取ります。
取引所を特定する際の主なチェックポイントは以下です。
スマホに取引所アプリがインストールされているか
パソコンのブラウザ履歴やブックマークに取引所サイトがないか
取引所からのメール通知や登録確認メールが残っているか
確定申告書に仮想通貨取引が「雑所得」として記載されていないか
銀行口座に取引所への入出金履歴がないか
エンディングノートや遺言書の記録
これらを手掛かりに、見つけたらすぐに取引所へ連絡しましょう。
仮想通貨は相続税評価額を算出して申告する必要があります。評価方法は主に2つです。
市場が活発な場合
取引所が発行する残高証明書や相続開始日の市場価格を使用
市場が不活発な場合
過去の売買実績や取引記録、専門家の意見を基に評価額を算定
評価を誤ると、後から追徴課税されるリスクがあります。必ず最新の国税庁ガイドラインを確認し、税理士など専門家の助言を受けましょう。
仮想通貨相続には、以下の2種類の税金が関わります。
そのまま相続する場合 → 相続税のみ課税
換金して相続、または相続後に売却する場合 → 相続税＋売却益に対する所得税（＋住民税）
所得税の最高税率は45％、住民税は10％のため、換金時に高額な税負担となる可能性があります。相続税だけでなく、将来の所得税負担も考慮して受け取り方法を選びましょう。
口座は死亡確認後に凍結される
無断で売却・出金すると民事・刑事責任に問われる恐れがあります。
スマホやPCの処分は慎重に
ログイン情報や秘密鍵が含まれている場合があるため、処分は相続手続きが終わるまで控えましょう。
税負担が資産価値を上回るリスク
仮想通貨価格の下落や税金の負担で、結果的にマイナスになる場合があります。
仮想通貨の相続は、不動産や預貯金に比べ手続きや税務が複雑です。
取引所の特定や評価額の算定、税金計算を誤ると資産を失う可能性があります。
当事務所では、仮想通貨相続に詳しい弁護士が、税理士と連携し、手続きから税務申告まで一貫サポートします。
早めの相談が資産を守るカギです。お困りの方はお気軽にご相談ください。
みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、個人や会社に安心と信頼をお届けしてきました。
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