新型コロナウィルスにより、社会の働き方が在宅ワーク、リモートワークへと移行しています。

このリモートワークへの移行に伴い、従業員同士が直接の接触が減るため、パワハラやセクハラの件数自体は減少するものと考えられすが、現実のリモートワークに移行してもセクハラやパワハラはまだ継続しています。

対面型の場合、周囲の目などがあるため、肉体的な接触は当然のこと、言葉遣いも周囲の目を考えて会話がなされていました。これが密室や飲み会などの場になった場合とリモートワークの場合に密接、砕けた雰囲気という類似の環境が生まれます。

リモートワークで画面越しに対面式で会話を行う場合、一対一の関係性や密接性が発生するため、周囲の目がなく、気分も仕事という抑制力が低下してしまいます。画面越しに「彼氏はいるの？」、「家ではどんな服をきているの？」、「誰が家にいるの？」、「化粧はしないの？」などのプライベートに踏み込む発言が増えているようです。

また、周囲の目があり、普段は大声で起こることがない人が、画面越しのためか、気分が大きくなるのか、「大声で部下を怒鳴る！」、「家にいるんだから明日までに仕事を仕上げろ！」、「（休みなのに）明日も仕事をしろ」、「だらしない服装をするな！」など過剰な要求、暴言などが増えているようんです。

在宅ワーク、リモートワークであっても当然に、セクハラやパワハラは成立しますので、このような行為も、セクハラやパワハラに該当する可能性に企業は留意しなければなりません。

勤務形態が出勤型から在宅化が進むことは現在のＩＴの普及度、伝達速度、新型コロナの背景を踏まえると、リモートワーク下でのセクハラ、パワハラ以外にも様々なハラスメントが増え、リモートハラスメントとして企業はより広く防止方法を検討する必要があります。

どのような防止策を行うのかは各企業により異なると思いますが、「被害ありき」が前提の相談窓口などへの通報では解消できないのではないかと考えられます。

映像や音声の録画、メールやチャットの保存などが望ましいですが、社外機密の流出などのリスクもあるため、通報という被害ありきの前に、巡回型、事前防止型の被害抑止対策が好ましいのではないかと思います。

このようなリモートハラスメントを受けている方は、ハラスメントの録画は違法ではないため、証拠の確保をされることをお勧めします。

リモートハラスメント（セクハラ、パワハラ）でお悩みの企業、個人の方はお気軽に当事務所へご相談下さい。