今年（２０２２年）の４月から「マンション管理適正評価制度」が開始されました。

マンションの管理は、一般的にはマンション管理組合がマンションの管理会社に業務委託し、マンションの日常業務から大規模改修保全までマンションの維持管理を担うことになります。

そのため、同じマンションを購入した場合でも、マンション管理会社の差により、居住環境やマンションの機能性などが時間が経つにつれ大きくなります。

マンション管理適正評価制度は、マンション管理会社の業界団体である「一般社団法人マンション管理業協会」が創設したもので、内容としては次のようなものとなります。

評価項目はカテゴリーで分類され、カテゴリー毎にポイントが設定されて、その総合ポイントでマンション管理に優劣が可視化されます。

■評価対象　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理組合体制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マンション管理組合では、マンションの管理に関し、管理組合規約を作成する必要があります。国土交通省の作成した管理組合標準管理規約もありますが、マンションによって管理に対する姿勢は異なりますし、新たな問題もするため、都度、改訂を行う必要があります。

建築・設備について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マンションの法定点検（エレベーターや消防設備の点検や水質の検査など）や長期修繕計画など。

耐震性の評価について

緊急対応やコミュニティ形成などのに対する評価

■評価方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査結果はカテゴリーごとにポイント加算され、最後に総合評価を合計ポイントと、6段階（無星から★5つまで）評価で表示されます。

これにより良質な業者か否かや、どの分野に優れているかどうかなど得意分野の判断も可能となります。

マンション購入は、多くの人にとって人生で１回か２回程度しか行わない多額の買い物となります。

折角購入したマンションもその後の管理方法で、快適性や建物の安全性などが大きく変わってきます。

今後はこのような制度を目安としながら、マンション物件だけでなく、管理会社がどこかという点も含めて購入を検討するようにした方が良いでしょう。

マンションの問題でお悩みの方は、お気軽に当弁護士事務所へご相談下さい。