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マンションの防災対策|管理組合が行うべきこと

不動産不動産問題

自然災害が増えている昨今、各家庭では自衛のための防災準備が着実に進んでいますが、これは自己責任(自助)に基づき行われていますが、マンションの場合は、各個人で行うのか、マンション管理組合がその役割を担うかが、自然災害時に重要な分かれ目となります。

国土交通省による「マンション管理標準指針」では防災対策として、次の7項目を管理組合の「標準的な対応」として掲げています。

(1)防火管理者の選任                                                (2)消防計画の作成及び周知                                            (3)消防用設備等の点検 ■機器点検(半年に1回)■総合点検(1年に1回)                        (4)災害時の避難場所の周知                                            (5)災害対応マニュアル等の作成・配布                                        (6)ハザードマップ等防災・災害対策に関する情報の収集・周知                            (7)年1回程度定期的な防災訓練の実施

一旦災害が起きた時、戸建ての家族と異なり、様々な人や多い人数で移動しなければならない制約があるため、これらの事項は遵守した方が良いでしょう。

逆にマンションでは戸建てと異なり、マンション管理費や積立金で災害用品や食料などの備蓄をする傾向が増えています。マンションの規模を生かした自助から共助とも言えます。

もちろん、これらをマンションの管理費から支出することについては、マンション管理組合の決議が必要ですが、転ばぬ先の杖として用意しておくのが良いのではないでしょうか。

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