デジタル遺産とは

デジタル遺産とは、デジタルの形式で保存されている財産（遺産）を指します。近年、相続財産の中にデジタル遺産が含まれるケースが増えています。

相続手続きにおいて、デジタル遺産の存在が不明であったり、パスワードが分からないために手続きが進まないなどの問題が発生することがあります。

デジタル遺産の種類

デジタル遺産には以下のようなものがあります。

1. 仮想通貨

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）は、bitFlyer（ビットフライヤー）、Coincheck（コインチェック）などの暗号資産交換業者を通じて取引されています。

2. 電子マネー

キャッシュレス決済の普及に伴い、電子マネーも一般的なデジタル遺産となっています。代表例には以下のようなものがあります。

• QRコード決済：PayPay、d払い、楽天ペイ
• 交通系電子マネー：Suica、PASMO
• クレジットカード系電子マネー：iD、QUICPay

3. クレジットカードのポイント

クレジットカード利用により加算されるポイントもデジタル遺産に該当します。

4. マイレージ

航空会社のマイレージもデジタル遺産の一つであり、相続対象となることがあります。

5. デジタルアート・NFT

パソコンやスマートフォンを利用して作成された音楽、画像、動画などのデジタル作品もデジタル遺産に含まれます。特にNFT（非代替性トークン）を活用したデジタルアートは、所有証明書が付与されることで高額な価値を持つことがあります。

6. ネット銀行・ネット証券の口座

ネット銀行やネット証券の口座もデジタル遺産に含まれます。

デジタル遺産の相続における注意点

デジタル遺産の相続は、従来の相続財産と異なり、以下の点で特有の課題があります。

1. 発見の困難さ デジタル遺産は紙の通帳などの物理的な形がなく、パソコンやスマートフォン内にデータとして存在しているため、故人が生前に相続目録を作成していない場合、発見が困難です。
2. 相続手続きの未整備 仮想通貨のように、日本の暗号資産交換業者に保管されている場合は相続手続きが確立されています。しかし、海外事業者が運営するウォレットサービスに保管されている場合、相続手続きが未整備であることが多いです。
3. デバイスの故障 故人のパソコンやスマートフォンが故障している場合、デジタル遺産にアクセスすることが困難になります。

デジタル遺産の相続対策

デジタル遺産の適切な管理と相続をスムーズに進めるために、以下の対策を講じることをおすすめします。

1. デジタル遺産のリストを作成する 保有しているデジタル遺産の種類やアカウント情報を一覧にし、信頼できる家族や専門家と共有する。
2. アクセス情報を記録する ログイン情報やパスワードを安全な方法で記録し、相続人が適切に管理できるようにする。
3. 専門家に相談する デジタル遺産の相続手続きは複雑な場合が多いため、弁護士や専門家に相談し、適切な対策を講じる。

まとめ

デジタル遺産は発見しにくく、相続手続きも煩雑であるため、適切な対策を講じることが重要です。相続手続きや遺産分割でお困りの方は、当弁護士事務所へお気軽にご相談ください。