遷延性意識障害とはいわゆる植物状態のことで，もっとも重い後遺障害と言えます。

医学的な定義

後遺障害等級としては，別表第一の１級１号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，常に介護を要する状態」に該当します。

遷延性意識障害の場合，労働能力喪失率が１００％であることは争いようがありません。争点になりやすいのは，労働能力喪失期間と生活費控除の有無です。

労働能力喪失期間が争われるのは，加害者側の保険会社から，遷延性意識障害の被害者は長生きができないから通常の労働能力喪失期間の６７歳まで生きられず，喪失期間を短くみるべきだという主張がされるからです。また，生活費控除については，遷延性意識障害の被害者は通常人のように外出するなどして社会生活を送るわけではないから生活費の支出が減少するという主張がされるためです。

しかし，いずれの主張も遷延性意識障害の被害者の方の実態を無視した意見です。多くの裁判例においても，こうした加害者側の主張は退けられています。

当法律事務所では、遷延性意識障害の事案に注力しており、係争となる点(将来介護費用、後遺症慰藉料、近親者慰謝料、後遺症逸失利益、生活費控除率)について豊富な知識と丁寧緻密な立証をもとに、被害者の精神的・経済的損害の回復に努めております。

なお，遷延性意識障害の場合、本人に行為能力がないため、成年後見制度により近親者が成年後見人となり、弁護士に委任して保険会社と交渉・訴訟を行うことになります。