- 1.どのような時点に会社の整理を考えればいいですか（倒産）？
上記弁護士費用のとおり、会社の整理には相当額のお金が必要です。経営者は、最後まで頑張ろうと資金が枯渇するまで経営を継続しがちですが、その時には会社整理（民事再生・会社破産・会社整理）をする費用がなくなっています。資金ショートのおそれを感じた時点で、すぐに弁護士にご相談に来て頂くのがいいと思います。
- 2.会社整理には、どのような方法がありますか（倒産）？
会社整理には、
（1）民事再生
（2）会社破産
（3）会社整理（狭義の意味）
の３つの方法があります。整理方法の選択には、各費用とそれにより得られるメリットと経営者の希望等により、選択されるのがよいと思います。- 3.どのような場合に、民事再生、会社破産、会社整理を選択するといいでしょうか（倒産）？
事業の継続や従業員の雇用を優先するなら一般的には民事再生がいいと思われます。但し、民事再生を行う時間的・金銭的余裕がない場合には会社破産を選択されるとよいと思われます。会社破産を行う資力がない場合には、会社整理をされるのがよいと思われます。
- 4.民事再生・会社破産・会社整理の資金はどのように捻出すればよいでしょうか（倒産）？
資金ショートの可能性を感じた時点で弁護士に相談して頂き、問題が表面化する前に支払いに回すべきお金を準備金に回すのが一般的な捻出方法です。
- 5.民事再生すると、どのようなメリットがありますか（民事再生）？
会社を民事再生すると、会社の事業が継続し社会的公益性が維持できること、従業員の雇用や取引先との取引が守られる可能性があること、債権者に会社破産の際よりも多くの配当がなされること等のメリットがあります。
- 6.民事再生には、どのような条件が必要ですか（民事再生）？
民事再生は事業を維持しながら債権者に弁済をしていくものですから、残される事業は営業黒字を出すこと、銀行からの資金調達が困難となるため、一般的にはスポンサーの存在が必要です。
- 7.会社破産すると、どのようなメリットがありますか（会社破産）？
会社破産すると、破産管財人が選任され、会社の資産などは原則全て現金化され債権者に配当されます。債権者は、会社破産により配当を受けたり、優遇された金利の資金融資を得られたり、不良債権を損金として計上することが可能になります。従業員の未払給料の一部や退職金は優先的な支払いの対象になり、また破産会社から支払いができない場合は、公的機関により概ねその８割を限度として立替払いを受けることが可能になります。
代表者も、会社破産に協力することで代表者個人の自己破産がスムーズに進むメリット、取引先から信用を回復するメリットがあります。- 8.会社破産するのに、どの位の費用がかかりますか（会社破産）？
会社破産の際には、予納金という手続費用を裁判所い収める必要があり、この金額は会社の負債額に比例し収める金銭と会社の残地物や明渡を行うために必要とする費用の合計額を納める必要があります。
- 9.会社破産により従業員の未払賃金・退職金はどうなりますか（会社破産）？
会社破産すると、破産管財人が公的機関に対し未払給料・退職金の立替の申立をするので、一定額を限度としてですが（一般的には8割が限度）、同機関より支払いをされますので、従業員はその限りで保護されます。
- 10.会社整理によるメリットはありますか（会社整理）？
会社整理をしないと、まず代表者の個人破産が受理されない可能性があります。次に会社整理をすると労働基準局を通じて従業員の未払給料・退職金などが立替払されます。会社整理の結果を公開することで債権者はその債権を損金で処理したりすることも可能となります。
- 11.会社破産の申立にはどのような準備が必要ですか（会社破産）？
会社の資産・負債について調査の上、細かな目録を作成し、可能な限り、会社の契約関係（仕掛工事・賃貸借契約等）の整理を行い、破産管財人が業務を遂行しやすい状態にした上で申立を行います。
- 12.民事再生の申立にはどのような準備が必要ですか（民事再生）？
会社の資産・負債について調査の上、細かな目録を作成し、今後の事業が黒字収益を出し、予定返済額を返済するためのスキームを作成します。事前に大口債権者との同意をうる交渉やスポンサーの確保などが行えると理想的です。
- 1.どのような場合に、借金整理をする必要があるか。
借金を返済するのに、稼働収入だけでなく、あらたに借金をして前の借金を返済している状況が継続している場合、借金整理を相談してみる必要があります。
多くの場合、借金は、当初は生活費や遊興費等が理由でできますが、途中から借金の返済のために新たな借金をする状況になります。このような場合には早期に借金の整理を相談する方が、より負担が少ない方法で、より早期に借金を整理できるので、早めの相談をお勧めします。- 2.借金整理には、どのような方法があるか。
- 借金の整理方法として代表的なものは、任意整理、民事再生、自己破産です。各手続きの概要については上記の表を参考にして下さい。
- 3.自己破産すると、どのようなメリットがあるか。
- 自己破産をすると、法的に一定の債務を除き支払いをする義務が全て免除されるというのが最大のメリットです。
- 4.免責により全ての借金は免除されるか。
- 免責が認められると，原則として全ての借金が法的に支払義務を免れますが、税金や 養育費、故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償義務等は残ります。
- 5.自己破産すると、どのような不利益があるか。
- 自己破産の手続開始決定がなされると、一定の価値がある財産の換価、一定の職業につけないという制限（資格制限）、居住地の制限、官報に載るというなどの制約があります。しかし破産という事実が戸籍に記載されたり、選挙権がなくなったりするという制約はありません。
破産法は、もともと破産者の経済的更生を目的としているので、加えられる不利益についても、相当程度の配慮がなされていますので、自己破産を利用される際は不利益を過大評価せず、弁護士と相談することをお勧めします。 - 6.どのような職業が破産法による職業制限（資格制限）に該当するか。
- 弁護士や税理士など士業の他に身近な職業としては、保険募集人や警備員などの職種については，資格制限を受けます。但し、人事管などの例外を除く公務員や会社の取締役などについては、資格制限に該当しません。
気になる方は手続きの前に弁護士にご相談下さい。 - 7.自己破産により全ての財産はなくなるか。
- 自己破産手により全ての財産が換価されるわけではありません。日常の家財道具は換価されませんし、現金については99万円まで、その余の財産についてはそれぞれ時価額20万円を超えない限り換価の対象とされません（但し、札幌地方裁判所運用基準によります。）。
- 8.自己破産による不利益は一生続くか。
- 自己破産開始手続決定によって科される法律上の制約も、通常であればその数ヶ月後に免責決定という裁判がなされることで、将来に向かってその制約は解除されますので、不利益は一定期間に限られます。
- 9.借金が100万円の場合でも自己破産ができるか。
- 借金の「支払不能」な場合に、自己破産ができるとされていますが、1つの目安として借金額が100万円の場合が挙げられます。年金生活や、主婦や低所得という事情があれば、このような場合でも破産の利用に該当するといえるでしょう。
- 10.免責されない場合があるか。
- 原則として免責が認められますが、ギャンブルや著しい浪費等でできた借金については，例外的に免責が認められない場合があります。そのような場合であっても、本人の反省や今後の生活を考えて裁判官による裁量免責という制度や少額管財という制度により免責を認められるケースが多いのが実情です。
- 11.個人再生にはどのようなメリットがあるか。
- 個人再生は、任意整理より大幅な借金の減額が期待できます（概ね借金の5分の1。但し借金の5分の1が100万円を下回る時は100万円、借金が、3000万円以下で、その5分の1が300万円を超える時は300万円、借金が3000万円を超え5000万円以下の場合は10分の1）。また自己破産の場合と異なり、借金をした理由、資格制限がないことや、家の残すことが認められています。
- 12.個人再生にはどのようなデメリットがあるか。
- 借個人再生を利用すると、支払いが完了するまでの間（3年から5年間）、信用情報機関に登録され、その機関の借入れは困難です。
- 13.任意整理には、どのようなメリットがあるか。
- 任意整理のメリットとしては、債権者を選んで交渉できるというメリットがあります。自己破産申立や民事再生手続は、裁判手続きであり債権者を意図的に選ぶ事はできませんが、任意整理は弁護士と債権者との交渉手続であり、例えば、保証人がついている借金、自動車などのローン、勤務先からの借金などを除くことが可能です。これを除くことで保証人の負担や、自動車の引き上げ、勤務先に手続が知られることを回避することが可能です。
- 14.任意整理には、どのようなデメリットがあるか。
- 任意整理をすると、信用情報登録機関（いわゆる「ブラックリスト」）に5年から7年の登録がされて、その間に、借り入れが困難になるという事情があります。
- 15.どのような基準で借金整理方法を選択すると良いか？
- (1)収入と借金の関係からは、次のような選択が考えられます。
1.返済する見込みが全くない場合は、破産が1つの選択肢になります。
2.借金の残元金について、3年から5年間で返済できる
見込みがある場合は、任意整理が1つの選択肢になります。
3.借金の残元金について大幅なカット（例えば5分の4をカット）が
必要な場合は 個人再生が1つの選択肢になります。
(2)しかし、就職する見込みがある、家や車を残したい、援助者がいて借金を返済していきたい、将来住宅ローンを使いたい等、個別に希望がある場合には、これらの方法のどれをとるかは弁護士と相談して決めるのがよいでしょう。 - 16.どの位、カードを使い続けると過払金が出るか？
- 過払とは、業者の利息が、利息制限法所定の利率（借金が10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年15％、100万円を超える場合は年15％）を超えている場合に、取られすぎた利息が借りている金額を超えたものです。一律には言えないものの、5年～10年の取引があれば過払が考えられ、それを超えている場合には過払金の存在が推定されます。
- 17.借金整理をすると、保証人に請求がいくか？
- 保証人がいる場合、どの借金整理の方法を選んでも保証人に請求がいきます。保証人がいる場合は、前もって保証人に事情をうち明け、保証人と一緒に相談に来られることをお勧め致します。
- 18.保証人がいる場合でも、借金整理はできますか。
- 保証人がいる場合でも借金整理をすることは可能です。
その場合、保証人にも請求がいくことになりますが、保証人自身も借金整理をすることで、債権者に対応することが可能です。
保証人がいることで借金整理をしないと、最終的に自分自身が完全に破綻し、自分の借金も整理できなくなる可能性があるので、まずは自分の借金の整理方法を検討し、保証人に経済的負担がかからないような方法がないかを相談してみましょう。 - 19.ブラックリスト（信用情報登録機関）に登録されても生活に支障はないか。
- 信用情報登録機関に登録されたとしても、登録されている限りで本人の借入れが困難であるというだけで、本人が現金で生活をする限り、本人に何ら問題はありません。また本人以外の家族が借り入れをする際は、本人が家族の保証人になる等の関係がない限り、特段問題になりません。なお進学に伴う育英資金等は、信用情報登録機関と関係のない制度が大半ですので、
- 20.職場や家族に知られないで借金整理を進められるか。
- 法律上、いずれの借金整理方法を使っても保証人ではない職場や家族に連絡がいくことはありません。個人再生・個人破産の場合、官報に住所・氏名・手続がのりますが、これにより職場、家族が手続きを知る可能性は極めて低いといえます。プライバシーを確保しながら、手続きを進めることは可能です。
- 21.家や車を保有しながら、借金整理ができるか。
- 家を保有したい場合、住宅ローンだけを特別に扱い、残りの借金についてだけ整理する個人再生という方法で家を確保することが可能です。また個人再生の場合、一定の要件を満たすと車の保有も認められます。
破産の場合、家の保有は認められませんが、車については札幌地方裁判所の運用では時価評価で20万円を超えない限り、その保有が認められます。概ね国産車の場合、年式が5年以上経過しているかどうかが目安になります。 - 22.商工ローンも借金整理の対象になるか。
- 商工ローンも通常の借金と同様に借金整理の対象になります。商工ローンの場合、保証人の問題と過払金の問題がある場合が多く、相談をする時はその点について注意するため、借用証書があると便利です。
- 1.弁護士をつけるメリットはありますか。
- 弁護士をつけることには、次のようなメリットがあります。
（1）相手方（又はその保険会社）と交渉する精神的・時間的負担を解消できる。
（2）弁護士が交渉をすることで、より妥当な金額での賠償を求めることができる。
（3）重篤な後遺障害・死亡事故など賠償額が多額になる事案、事故態様や後遺障害の内容、損害額などについて争いがある事案ほど、弁護士の専門的能力が役に立ちます。
（4）裁判を提訴した場合には、判決に弁護士費用として一般的に被害額の一割が弁護士費用として加算されます。 - 2.交通事故にあった場合、保険会社はどのような基準で賠償金額を提案していますか。
- 一般的に任意保険会社が被害者に提案する賠償金額は、強制保険である自賠責保険基準か、あるいはその任意保険会社の基準に依ることが多く、裁判で認定される賠償額から相当額、下回っている金額で提案されることが多いです。
- 3.事故で病院に通っているが保険会社から「症状固定」と言われ、治療費が出なくなったのですが「症状固定」とは何ですか。またその場合、何か別の請求をできますか。
- 症状固定とは、治療の効果が事故直後のように快方へと強く向かっている状態がなくなり、治療をしてもこれ以上強く回復することが望めない状態です。このようなケースを「症状固定」と呼ぶことが多く、むち打ちでは6ヶ月程度で、保険会社から治療費の支出が「うち切り」になる例があります。
「症状固定」の状態になった場合、その症状が後遺障害を伴うものであれば、後遺障害に基づく慰藉料、逸失利益を請求することが可能です。 - 4.弁護士費用特約があれば、弁護士費用を任意保険会社に支払ってもらうことが可能ですか。
- 交通事故の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、一般的に次のような費用が任意保険会社から支払いをして貰えます。
１. 弁護士報酬
２. 訴訟費用
３. 仲裁・和解もしくは調停に要した費用
４. 法律相談料
この特約をつけている場合、交通事故の事故態様（過失割合）や賠償金額に納得がいかない場合、弁護士費用が保険会社から支払われるため、金銭的負担を心配せずに弁護士に事案の解決を任せることが可能です。 - 5.中古車を破損したが、修理費の方が査定額より高い場合はどのようにしたらいいですか。
- 中古車の価値（査定額）を超えて、修理費を請求することは出来ませんので、損害賠償の請求の上限額は査定額を超えることはできません。
- 6.買い換えのために必要になった手数料などは損害として認められますか。
- 登録手数料、書庫証明、廃車の法定の手数料相当分及びディーラー報酬部分（登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、廃車手数料）のうちの相当額や自動車取得税については賠償金として認められます。
- 7.買ったばかりの車が事故で軽微な損傷を被ったが、新車代金を請求できますか。
- 車両もナンバーがつき走行を開始すると、修理代金しか請求できません。しかし事故により査定が落ちると行った評価損の証明をして、修理費の他に評価損を請求することが可能です。
- 8.慰謝料（入通院慰謝料）とは、どのように算定しますか。
- 慰謝料（入通院慰謝料）は、入通院にかかった期間に応じて算定されます。
算定は、保険会社と交渉する場合、実務で参考にされる損害賠償算定基準（赤い本や青い本）に記載されている表に基づいて計算します。
あくまで一例ですが、入院一月、通院2ヶ月の慰謝料は98万円（損害賠償算定基準－赤い本）です。通院が長期にわたり、かつ不規則である場合は実日数の3.5倍を目安として通院期間と考えます。
傷害の部位・程度が、通常のものより重い場合には20％から30％の増額がされますが、逆にむちうちで他覚症状がない場合は、別の基準表が適用され、前と同じ入通院期間でも69万円（赤い本）と算定されます。 - 9.慰謝料（死亡）は、どのように算定しますか。
- 慰謝料（死亡）は、故人の属性によって金額の多寡が決定されることが多いです。
（1） 故人が一家の生計の柱である場合、
（2）母親や配偶者
（3） その他の順に金額が高いのが一般的です。 - 10.逸率利益とは何ですか。
- 逸失利益とは、後遺障害により労働能力が喪失された場合に、後遺障害のため失われた将来の稼働利益のことを言います。
- 11.休業損害とは何ですか。
- 休業損害とは、交通事故により稼働できなかった間の経済的損害のことを言います。
- 12.主婦の場合の休業損害、逸失利益はでますか。
- 主婦の場合も、休業損害、逸失利益は発生します。具体的な計算は厚生省で作成している女性労働者の平均賃金を基礎として年収を考えます。ちなみに平成18年度の統計値による女性の平均賃金は343万2500円で、67歳が就労の終期です。
- 13.自営業の場合、休業損害、逸失利益はどのように算定しますか。
- 自営業の場合は、主に前年の確定申告によります。年度間で相当の変動がある場合には、事故前数年間分の平均を採用したりします。
- 14.自営業で無申告や実際の収入が申告より多い場合の休業損害、逸失利益はどのように判断されますか。
- 通帳や元帳などによりある相当の収入があったと認められる場合、厚生労働省で作成している男性、女性の平均賃金を基に適宜増減して収入の認定を行います。しかし実際の収入が申告より多かったことを損害として請求するには緻密な立証がなされなければなりません。
- 15.無職の場合でも休業損害、逸失利益が出ますか。
- 無職でも、従前の就労状態や就労の意思、能力が認められる場合には、休業損害、逸失利益を認めることができます。
収入額については、失職前の収入が同年代の平均賃金に達する可能性があれば、賃金センサスの平均賃金を参考にすることになりますが、それに及ばない場合は、様々な情報を加味して適当な収入額を認定することになります。 - 16.後遺障害とは何か、どのように認定されますか。
- 後遺障害とは、交通事故により受けた傷害が完全に回復せず、身体に一定の回復しない障害を負うことを後遺障害と一般的に呼びます。後遺障害は、障害の程度の一番重い１級から程度の軽い14級までが定められていますが、その認定は「損保保険料率自賠責損害調査センターの調査事務所」が取り扱っており、医師の後遺障害診断書やカルテ、聞き取り、面接調査などを経て認定が行われます。
- 17.後遺障害の等級認定に不服がある場合、どのような手段がとれますか。
- 後遺障害の認定内容に不服がある場合、異議申立客観的にいう制度があります。この異議申立という制度で利用すると、異議の内容について、本部ないしは本部の中に設置された審査会で再検討を行います。
医師に追加立証書類、生活や就労の現実の状況に関する書面など、説得力ある追加資料があれば、異議申立がとおる可能性が出てきます。 - 18.慰謝料（後遺障害）とは、どのように算定するのですか。
- 後遺障害の慰謝料は、保険会社の基準ではなく、実務でも参考にされる損害賠償算定基準（赤い本や青い本）で交渉を致します。
保険会社基準という基準が裁判で利用されることはあまりないと思われます。 - 19.神経症状の後遺障害の問題点と解決のポイントはどこですか。
- 痛みなどの自覚症状があるものの、他覚的所見（医師が痛みの原因を客観的に把握できる資料）がない場合、後遺障害に該当しない可能性がある。
後遺障害等級をより確実なものにするためには、治療中の医師にジャクソンテスト、スパークリングテスト、知覚検査、腱反射異常、圧痛点、握力測定などの他覚的所見として耐えうる検査を行ってもらうのが望ましいです。
後遺障害診断書には、自覚症状の痛みの範囲と、医師所見の神経症状が医学的に矛盾する記載例も多いので、出来るだけ矛盾のない記載をするようにしてもらうのが望ましいです。
また上記検査の他に医師が、被害者の日常、仕事上の不具合を記載することも後遺障害の審査にあたっては有用だと思われます。 - 20.高次脳機能障害の問題点と解決のポイントはどこですか。
- 脳自体にMRIやCTなどの異常所見が見あたらず、認知障害・行動障害・人格変化が起こる症状と一般的に説明されます。
事故時の他の外傷のため医師に見落とされたり、患者や家族も症状に気づかなかったり、回復をたどる過程で見落としされたりする傾向があります。
後遺障害の等級認定は、
（1）事故による脳損傷の有無と
（2）障害の内容・程度の2段階に分けて検討されるので、被害者もこの分類に基づき被害の把握に努めます。
意識障害の程度（問題となるのは「意識障害の程度が低い場合」）、画像所見（CT、MRI、SPECT、PET等）、事故との因果関係、障害の程度などの証拠を収集、精査して後遺障害の有無・程度を主張、立証していくことが望ましい方法と考えられます。
高次脳機能障害の有無・程度について疑問がある場合には、当職へご相談下さい。 - 21.交通事故で会社に営業損害が生じた場合、取り扱いはどのようになりますか。
- 代表者が1人で経営を切り盛りしているような個人会社については、営業損害がその会社の損害として認められる可能性が高いですが、逆に従業員が相当数いるような会社では損害が認められる可能性は難しくなります。
- 22. 動物に起因する事故はどのように取り扱われますか。
- 判例の事例としては、原付自伝社を運転して走行中に大型シェパード犬が道路に飛び出してきて衝突した例や、自転車に乗車中に近づいてきた犬を避けようとして道路の皮に連絡した事例や、飼犬に襲われた女児が驚いて道路に飛び出しトラックに衝突した例などがある。
動物の占有者が「相当の注意」をもってその管理をしていたか否かが、損害賠償が請求できるか否かの基準となるが、それは動物の種類や飼主の飼育歴など諸般の事情を考慮して判断される。 - 23. 道路の瑕疵に基づく事故はどのように取り扱われますか。
- 道路の瑕疵としては故障車の駐車、道路の陥没、路面の凍結、落石、ガードレールの不設置、掘削工事の安全対策の不徹底、路肩部分の窪地の存在、信号機の設置位地の不適当、信号の時間配分の不適切等の事例があり、いずれもその管理者が民間か、国か地方自治体かにより、土地工作物責任あるいは国家賠償法により救済される。
- 24. 過失相殺はどのように判断されますか。また、争いがある場合はどのようになりますか。
- 過失相殺は、裁判などで参考にされる損害賠償額算定基準〈赤い本、青い本〉などに典型的な事故態様とその事故態様における被害者の過失割合が記載されています。
100対0の事案は、被害車両が追突された、歩道を歩行中の被害者が惹かれたなどの事案です。
しかし典型事例に該当しても事故は個別的でありその都度修正が必要ですし、典型事例に該当しない事案も多数存在します。
その際に力を発揮するのが弁護士の事故態様の分析力と道路交通法の解釈・適用能力です。
過失相殺に疑問がある場合は、ご相談下さい。 - 25. 事故態様に争いがある場合はどのようになりますか。
- 事故態様に争いがある場合、事故図面、目撃者の証言、警察記録、現地調査などを基に資料の収集を行いうとともに、それに対する物理学・心理学・統計学などを駆使した事故態様の解析を行います。
事案によっては、工学の専門家と協力を依頼し、事故態様の再現実験、PCシュミレーションによる再現、工学と医学の連携による統一的な事故態様の原因の究明などが可能です。
刑事事件で加害者とされた人が民事事件で事故の被害者と証明されることがあります。
当事務所では徹底した事案の分析を得意分野として確立しております。
- 1. 相続財産を相続する方法はどのような方法がありますか(相続)
- 遺産を相続する方法としては、単純承認・限定承認・相続放棄という3つの方法があります。それぞれ詳しい説明は、Q2、Q3、Q4を読んでください。
- 2. 単純承認とは（相続）
- 法律では、遺産とは財産と借金の両方を含みます。この財産と負債の両方を相続することを単純承認といいます。
- 3. 相続放棄とは（相続）相続放棄とは（相続）
- 遺産の相続を放棄することです。手続きとしては、家庭裁判所に相続が生じたことを知った日から3ヶ月以内に相続放棄の手続をとる必要があります。主に財産より借金の方が多い場合や、遺産の相続を希望しない場合にとられる手続です。
- 4. 限定承認とは（相続）
- 法律では、遺産とは財産と負債の両方を含みます。限定承認は、相続人が財産の範囲内でのみでしか借金の返済義務を負わないための手続です。手続としては、家庭裁判所に相続が生じたことを知った日から3ヶ月以内に、相続人全員で限定承認の手続をとる必要があります。
- 5. 3ヶ月を過ぎた場合でも相続放棄は可能ですか（相続）
- 判例上は、相続人が①自分が故人の相続人であることをしったこと②相続人が相続財産（財産か負債かを問わない。）があることを知った時から3ヶ月以内となっているので、故人が亡くなってから3ヶ月を過ぎても財産関係が全くわからない場合や自分が相続人の築かなかった場合は、3ヶ月を過ぎても相続放棄は可能です。実務上は、この3ヶ月の要件は若干緩和されて運用されているのが実情です。
- 6. 財産か多いか負債が多いか分からない場合、どのような相続手続を選択したらいいですか（相続）
- 相続財産を相続するに際して、財産が多いか負債が多いか分からない場合は、限定承認という方法をとるのが適切です（限定承認については、Q4を参照。）
- 7. 何も相続手続を選択しなかった場合、相続についてどのようになりますか（相続）。
- 相続放棄や限定承認という手続を一定期間内（法的には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に」）にとらない場合や個人の相続財産を処分した場合には、単純承認（単純承認についてはQ2を参照）をしたことになります。
- 8. 故人が亡くなる前に、相続を放棄することを書面や口頭で約束した場合でも相続できますか（相続）
- 故人の生前に相続の放棄をすることは法律上認められいてませんので、そのような書面や口頭での合意があっても、相続をする権利は失われません。
- 9. 故人の遺品や借金の整理に際して注意点はありますか（相続）。
- 相続放棄や限定承認をする前に、財産性のある故人の遺品や借金の整理をすると、法的に単純承認としたこととみなされるので、特に故人が借金を抱えていたからといって、相続人が支払いをしてしまうと単純承認をしたことになり、他の借金までも相続してしまう結果になるので、注意が必要です。また形見分けも財産性のあるものを取得した場合には同様に単純承認になりますので、注意をしてください。
- 10. 法定相続人とは、どんな人をいいますか（相続）
- ①通常のパターン
遺言書がない場合、法律上、故人の遺産の相続人となる人です。例えば、配偶者が死亡した場合、その配偶者と子供が法定相続人となります。子供がいない場合は直系尊属（親など）が、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が法定相続人となります。
②故人より子が先に亡くなった場合
子供がいない場合でも子供が親より先になくなっていた場合や子に相続欠格事由又は廃除事由がある場合に、子供の子すなわち孫が法定相続人となります（法的に「代襲相続」といいます。）。さらに孫も故人の死亡時に上記のような事情がある場合には孫が相続人となります（法的に「再代襲相続」といいます。）
③故人より兄弟が先に亡くなった場合
故人に子供、直系尊属がいない場合、兄弟姉妹が相続人となりますが、故人の死亡時に兄弟姉妹が先に死亡していた場合にはその兄弟姉妹の子が相続人の地位を取得します（代襲相続）が、法律上は、子の場合のような再代襲相続はありません。 - 11. 内縁の配偶者が相続することはできますか（相続）。
- 内縁の配偶者については、学説・判例上、相続権が認められていません。しかし内縁の配偶者の保護として「死後の財産分与」あるいは「遺産に対する共有持分権確認訴訟」としてその保護を図ることがあります。
- 12. 胎児は、相続人となることができるか（相続）
- 胎児は、相続及び遺贈においては後に胎児が生きて生まれてきた場合に相続開始時にその子が生まれていたものとみなし、相続人となります。胎児の間は、父母がその代理人として遺産分轄協議をすることもできませんし、生まれてきた場合も胎児とは形式的に利害対立するので、家庭裁判所に子供の特別代理人を選任してもらう手続が必要です。
- 13. 法定相続人が遺産を相続できる割合はどのくらいですか（相続）
- ●配偶者と子の場合は各2分の1。
●配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が3分の2で直系尊属が3分の1です。
●配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者は4分の3で直系尊属が4分の1です。 - 14. 婚姻関係にない男女間で生まれた子の法定相続の割合はどのくらいですか（相続）
- 非嫡出子（婚姻していない男女間で生まれた子）の相続分は、嫡出子（婚姻している男女間で生まれた子）の2分の1です。
- 15. 養子の法定相続の割合はどのくらいですか（相続）
- 養子は実子と同じとみなされますので、実子と同じ割合で相続できます。
- 16.相続人が行方不明の場合は、どのように相続手続を進めたらたらいいですか（相続）
- 相続人が行方不明の場合、一定の要件を満たすと法的に不在者財産管理人を選任でき、その者を行方不明の相続人の代理人として、遺産分割手続を行うことが可能になりますので、不在者財産管理人の選任が相続手続を進める上では必要な手続になります。
- 17. 相続人の中に痴呆症状などがある場合、どのような方法で相続手続を進めたらよいか（相続）
- 家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて、成年後見人を選任してその者を相手方として相続の協議・調停を行う。
- 18. 相続人であることが戸籍上確認できない場合、どのように相続手続を進めたらいいですか（相続）。
- 相続をする身分関係が血縁上、認められる場合、相続は可能です。親子関係確認など身分関係を確認する裁判を得てから、相続手続をすることになります。
- 19. .遺言のできる年齢はいくつからですか（遺言）？
- 15才以上になると遺言を行う資格が得られます。
- 20. 遺言書の作成方法にはどのような方法がありますか（遺言）
- 遺言書の作成には、普通の遺言の方法としては、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言があり、特別な危険や特殊な事情がある場合の遺言の方法としては要件が緩和され、④一般危急時遺言、⑤難船危急時遺言、⑥伝染病隔離者遺言、⑦在船者遺言があります。
- 21. 自筆証書遺言の作成方法・利点・欠点（遺言）
- 自分で遺言書を書く方法です。全文・日付・氏名を自署し、これに押印することが法的要件となります。利点としては、証人も不要であり、簡易であることですが、逆に自分で厳格な要件を満たさなければいけないため、専門家に相談しないと遺言書が無効になる危険や保管のリスクがあります。
- 22. 公正証書遺言の作成方法・利点（遺言）
- 証人2人以上の立会が必用で、公証人役場で作成される遺言書です。原本が確実に公証人役場で保管されることが長所です。
- 23. 危急時遺言の作成方法・利点（遺言）
- 死亡時危急遺言では、遺言の内容は口頭でよく、3人以上の証人が必要で、筆記は証人のうちの1人が、署名捺印は各証人が必要である。遺言の日から20日以内に証人の1人又は利害関係人が家裁に提出する必要がある。
- 24. 遺言書を作成する上で注意すべき点は何ですか（遺言）。
- 遺言書は、主に財産の処分を目的に作成するものですが、財産を渡されなかった親族や関係者の中には不和を生みかねません。遺言書として法的に問題のないことは当然として、遺言書にそのような事後の争いがおきないよう自分の想いを綴り、争いを事前防止するという方法があります。
- 25. 検認の手続とはどんなことをするのですか（遺言）
- 検認とは、故人が死亡した後に遺言書（公正証書遺言を除く）を家庭裁判所で、開封し、遺言書の存在を確認する義務としての手続 きです。 検認をしなかった場合でも、遺言書の内容自体が無効になることはありません。
- 26. 遺言書が形式上の問題で無効となる8つの具体例（遺言：遺言無効）
- ①自筆証書遺言で財産目録をワープロで打った場合は無効。
②自筆証書遺言で、他人に添え手をして貰って書いたものを無効とした裁判例。
③自筆証書遺言で、作成日とかけ離れた日付や遡って日付を書いた場合を無効とした裁判例。
④自筆証書遺言で、押印のかわりに指印でも有効とされる。
⑤公正証書遺言で、証人２人のうち１人が立会を一定時間外れていた場合は無効。
⑥公正証書遺言で、証人２名が遺言者の口授の内容を距離的に７㍍離れていて十分聞き取れなかった場合は、無効。
⑦公正証書遺言で、遺言者の口述を理解できない者（意思無能力者、遺言者の言語を理解できる程度の能力がないもの）が証人の場合は無効。
⑧公正証書遺言で、左半身麻痺で右手でコップを持てる遺言者のかわりに公証人が署名したのを「遺言者が署名することができない場合」に該当せず無効。 - 27. 遺言書が遺言者の問題（年齢,、怪我、病気、痴呆等）により無効と判断された７つの具体例（遺言：遺言無効）
- ①遺言者が満15歳に達していない場合の遺言は無効。
②危急時遺言で、遺言者が公証人の質問に対し、言語をもってしゃべることなく、頷くのみであった場合に無効とした裁判例（口授の否定）。
③遺言能力がない場合は無効。
高齢化社会で、高齢者の遺言が増加している中、高齢者の遺言能力が争われる事案が多い。
(ア)脳血栓で倒れた老人で遺言当時に痴呆がみられ、有効に遺言をなしうるために必要な能力を欠いており、遺言能力なく遺言を無効とした事例。
(イ)公正証書作成の3日前から昏睡状態で推移し、公正証書作成時には意識状態はかなり低下し、遺言の内容が詳細・多岐にわたることから遺言能力がなく、遺言が無効とされた例。
(ウ)アルツハイマー型老年痴呆が急速に進行している遺言者が、遺言書の作成時には重度の痴呆状態にあったこと、遺言が必ずしも単純でなかったことから、遺言能力を欠き、遺言を無効とした事例。
(エ)自筆証書遺言について、作成当時には遺言者は意思より言語理解が極めて強く障害されているか、あるいは少なくともコミュニケーション能力を伴う言語帰庫脳は全廃した等を考慮して遺言能力を否定し無効とした事例。
(オ)高齢の遺言者について、高度知的障害、重度の痴呆があるのを認め、遺言書が本文１４頁・目録１２頁・図面１枚など大部であるから、「遺言内容を理解し判断できる状況になかった」と遺言能力を否定し無効とした事例。
- 28. 遺言書がその方式や遺言能力に問題があり、無効と考えられる場合、法定相続人はどのような方法で自分の権利を確保できますか（遺言：遺言無効）
- 遺言自体の無効を求める遺言無効確認訴訟と、遺言から発生した具体的な権利関係の確認する確認訴訟（例えば遺言は無効だから土地の所有権はＡではなく、法定相続人Bにあることを確認する）の2つの方法があります。
- 29. 遺言書の内容が一義的に解釈できない場合、どのような問題が生じますか（遺言：解釈）
- 遺言の文言が曖昧である場合、幾つかの解釈が可能で遺言による権利関係が変わる場合が出てくる。そのような場合には、遺言に基づく権利関係の有無を確認する確認訴訟を提訴することになる。なお判例は、そのような条項については「文言を形式的に解釈するのではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者のおかれていた状況などを考慮して、当該条項の趣旨を確認すべき。」と判示している。
- 30. 遺言により自分の全財産を完全に自由に処分できますか（遺言）
- 原則として、遺言によっても法定相続人の遺留分を侵害することは許されてない。従って遺留分を法定相続人に放棄してもらう手続をすれば（家庭裁判所による審判が必要）
- 31.遺言により法定相続分を侵害された場合、侵害された人はどのような事を主張できますか（遺言：遺留分）
- 法定相続人に保留された最低限の割合で遺産を相続する権利を遺留分といい、これを侵害された場合、法定相続人は遺留分減殺請求権を主張することができる。遺言書でもこれを侵害することは認められていない。
- 32.遺言書を偽造されて、土地建物を全て単独登記にされ、第三者に処分された場合、どのように争う方法がありますか（遺言）
- 相続人の権利と第三者の権利が衝突する場面で、土地建物の登記について相続人は登記なくして第三者に自分の権利を主張できるため、土地建物の共有権が相続人にあることの確認訴訟などを提訴することができる。
- 33. 遺言執行者とは何ですか（遺言：遺言執行者）。
- 遺言執行者とは、故人の遺言を実現する権利と義務を有するもので、相続財産の管理から遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
- 34. どのような場合、誰を遺言執行者に選任したらいいですか（遺言：遺言執行者）。
- 遺言が不動産や預金、有価証券など相続人に財産を取得させたり、身分行為（認知行為）を伴う場合、遺産分割執行人がこれらの作業をする必要があります。
遺言書に遺言執行人の記載がある場合はその者が遺言執行者となりますが、記載がない場合は、家庭裁判所に遺言執行者選任の申立をすると、家庭裁判所が遺言執行者を選任します。
相続人が複数いて財産の分割が煩雑な場合や、遺産分轄で揉めることが想定される場合は、認知や推定相続人の廃除、遺留分の侵害などの紛争が予想される場合、予め遺言書の中に弁護士などを遺言執行者として記載しておくのが好ましいと想われます。 - 35. 遺産分割にはどのような方法がありますか（遺産分割）
- 遺産の分割には、①遺言による分割、②協議による分割、③調停による分割、④審判による分割の4つの方法があります。
- 36. 会社の株式はどのように評価されますか（相続財産の範囲：遺産分割）
- 上場会社であれば市場価格で評価されますが、非上場株式の場合、1株あたりの純資産で評価する方法、類似業種と比較して評価する方法、 これらを併せて評価する方法の3種類があります。
- 37. 生命保険は遺産（相続財産）になりますか（相続財産の範囲：遺産分割）
- 故人（被相続人）の死亡による生命保険金の受取人が相続人と指定されていた場合、その生命保険金は相続財産には含まれません。
- 38.故人が生前に法定相続人にマンションの購入資金や大学進学費用を渡していた場合、それは遺産と評価されますか（遺産分轄：特別受益）
- 遺産の前渡しと評価される資産の移動（結婚支度金、大学進学費用、援助金などの生前贈与など）を、計算上、遺産に戻してから、その遺産 額を基準に遺産分割を行います。
- 39. 相続人が資産の増加に貢献した場合のどのような権利がありますか（寄与分：遺産分割）
- ①相続人が、②家業・事業の手伝いや療養看護などにより（例示）、③故人（被相続人）の遺産が増加した場合で、④それが特別の寄与として 認められる場合⑤遺産分轄において一定額の遺産を取得することができる権利を取得しますが、これを寄与分と言います。
- 40. 寄与分として具体的に認められる「寄与」の具体例はどのようなものか（寄与分：遺産分轄）
- ①被相続人の事業に労働力を提供すること
②被相続人の事業に無償で事業資金の貸付や事業用不動産の貸与を行うこと。
③病気、老齢などの事情から身体的、精神的に不自由であった被相続人の日常生活の面倒を見たことで、それが通常の扶養の程度を越えているもの。
④被相続人に対する財産上の給付。
⑤被相続人の財産の管理に関する労務の提供。
⑥被相続人の扶養により、被相続人の財産が増加ないし減少を免れた。 - 41. 相続人の妻や子の被相続人に対する貢献をもって相続人は、寄与分の主張をできるか。
- 相続人の妻や子の寄与行為は、相続人の行為と同一の評価をして寄与分の主張をできる。
- 42. 寄与分の主張はどのような方法で主張できるか（遺産分轄：寄与分）。
- 当事者間の協議、調停手続、審判によって認められる。
- 43. 寄与分は、どのような方法で金銭評価されるか（遺産分轄：寄与分）
- ①家業従事型
（寄与者が本来受ける平均給付額－実際に受けた平均給付額）×寄与期間
②資金援助型
相続開始時の財産価格÷取得当時の財産価格×寄与相続人の出資額
③事業用土地建物提供型
財産の使用料相当価格×寄与期間
④療養監護型
付添人の日当額×療養監護日数×裁量的割合
⑤扶養型
負担扶養料×寄与期間×（1－扶養義務のある寄与相続人の法定相続分割合） - 44. 最低限の法定相続分である遺留分とは（遺留分：遺産分轄）
- 法定相続人に保留された最低限の割合で遺産を相続する権利でこれを侵害された場合、法定相続人は遺留分減殺請求権を主張することができる。遺言書でもこれを侵害することは認められていない。
- 45. 遺留分を具体的に主張できる法定相続人やその範囲（遺産分轄：遺留分）
- ●基本的な遺留分は本来の法定相続割合の2分の1。
●直系尊属（親など）のみが相続人である場合は、本来の法定相続割合の3分の1。
●兄弟姉妹には遺留分はありません。
ちなみに遺留分を確保するには、相続の開始及び減殺すべき贈与又は贈与があったことを知った時から1年以内に行使する必要があります。 - 46. 故人から生前贈与を受けていた場合、どのような問題が生じますか（特別受益：遺産分轄）
- 故人から生前贈与を受けていた場合、それは「特別受益」と評価され、その特別受益の価格を相続財産の価格に加えて遺産分轄が行われます。
具体的には、生前贈与を受けた相続人は、生前贈与の財産価格を加相続財産に加算し、その加算した相続財産から自己の法定相続分を取得するわけですが、その取得分は（法定相続分－特別受益）として計算されます。 - 47. 特別受益として評価されるものは具体的にどのようなものですか（特別受益：遺産分轄）。
- ①遺贈された財産
②婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本としての贈与
上記のうち、社会通念上、遺産の前渡しと評価できるものは特別受益となるが、親の子に対する情愛に基づくに過ぎない程度のものは特別受益とまでは評価されないと解されている。
③挙式費用、婚資
資産金、あるいは支度金程度のものであれば、特別受益に該当しないと解されているが、土地建物の贈与であれば特別受益に該当すると考えられる。
④学資
高学歴化傾向に鑑みると、親の資産などに照らし、高校・大学に進学するのは不相当と評価されない場合は、私立の医科大学など特別に高額でない限り、特別受益と評価されない傾向が高い。
⑤生命保険金
実務の取扱では、保険金額の遺産総額に占める割合、被相続人の意思、共同相続人間の実質的公平を考慮して、特別受益に該当する場合と該当しない場合の個別的対応をとっているようである。
⑥死亡退職金
一般的には遺産性は否定されるが、特別受益となるかについて学説の評価は別れている。多数説は、特別受益と認める。 - 48.法定相続人の相続権が侵害された場合、どのような権利を主張できますか（相続財産回復請求権：遺産分轄）
- 相続人が、他の相続人に相続権を侵害された場合にその回復を求める権利で、その侵害された事実を知った時から5年以内に行使する必要があります。
- 49. 遺産分轄を行うのにはどのような方法がありますか（遺産分轄）
- 遺産分割は、遺産分割協議書による分割、家庭裁判所で調停手続きによる遺産分割、調停が不調・困難な場合の家庭裁判所 による審判の3つ方法があります。
- 50. 家や土地などの分割ができない物について、どのような分割方法がありますか（遺産分轄）
- 家や土地などについては、まれに現物分割することがありえるかもしれませんが、通常は現物分割になじみませんので、その他の分割としては共有とするか、あるいは代償分割といって特定の者がその不動産を取得するかわりに一定の対価を払い、その対価を残りの相続人で分割するという方法をとります。
- 51. 調停で遺産分轄の話し合いがまとまらない場合、どのようになりますか（遺産分轄）
- 遺産分轄の調停が不成立で終了した場合、その遺産分轄の事件は審判手続に移行します。審判手続では、裁判所が、結果の妥当性や紛争の防止などを目的に、裁判所が裁量で事実関係を調査し、当事者を審問したりします。
途中で和解案を提案することもありますが、これが受け容れられない場合は、遺産分轄について一定の判断を示しますが、これを審判と言います。当事者が、審判の内容に不服がある場合には、2週間以内であれば、原審の家庭裁判所か高低裁判所に不服の申立をすることが可能です。 - 52. 遺産の範囲に争いがある場合、遺産分轄調停はできますか（遺産分轄）
- 原則として遺産の範囲に争いがある場合は、協議や審判では解決できず、地方裁判所で遺産分轄の範囲の確認訴訟を提訴することになります。
- 53.一度、遺産分轄をした場合にその後に税金などを誤解していた等で遺産分轄の無効を主張できることはありますか（遺産分轄の取消・無効・解除：遺産分轄）
- 遺産分轄協議は、契約の一種なので、遺産分轄をするにあたり、詐欺・強迫による取消が適用されますし、また遺産にかかる税金を誤解していたり、財産の時価を誤解していたなどの錯誤がある場合、遺産分轄の無効を主張できる。
また債務不履行におる遺産分轄協議の解除ということもありえる。
- 1.離婚するにはどのような方法がありますか（離婚一般）
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離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つの方法があります。
裁判離婚は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、裁判所に離婚を認めてもらうものです。
協議離婚は、夫婦で話し合い離婚の合意をし、区役所に「離婚届」を提出するものです。
調停離婚とは、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を間に挟んでの話し合いをし、合意により離婚をすることです。
調停委員は、専門的知識経験を有する人の中から選ばれ、夫婦から交互に話を聞きますので、お互いが顔を合わせることなく話し合いができるメリットがあります。 - 2.協議離婚の特徴について教えて下さい（協議離婚）
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協議離婚は、離婚届出書に夫婦双方が署名捺印し届出する方法で離婚できますが、未成年者がいる場合は親権者を決めなければなりません。慰謝料、財産分与、年金分割等その他の条件については別途、書面で合意する必要があります。
弁護士を代理人として協議離婚の交渉をすることも当然に可能です。 - 3.調停離婚の特徴について教えて下さい（調停離婚）
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当事者（又は代理人弁護士）間で協議離婚が成立しない場合に利用される手続です。最終的に合意が成立するまで、相手方と対面せずに調停委員と話し合いをすれば足ります。調停委員は、男女それぞれ１人ずつの計２人がつくのが通常です。調停は、あくまで話し合いによる解決で、調停での話し合いの内容が証拠となり、離婚が認定されることはありません。
調停で合意が成立すると、調停調書が作成されますが、離婚・親権者・面会交渉権、財産分与・慰謝料・年金分割等についても定めることが可能で、相手方がこれらを守らない場合は、強制執行をすることが可能です。 - 4.裁判離婚の特徴について教えて下さい（裁判離婚）
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裁判離婚をするには、必ず、事前に調停をしなければならず、裁判離婚が認められるには、法律で定められた要件を満たす必要があります。
離婚・親権者・財産分与・慰謝料・年金分割などについて判決がなされると、これを守らない相手方に対しては強制執行をすることが可能です。 - 5.裁判離婚できる法律上の離婚原因（裁判離婚）
- 法律上の離婚原因（民法第７７０条）は、「不貞行為」（いわゆる「浮気」）、「悪意の遺棄」（正当な理由なく生活費を渡さない、正当な理由なく身勝手な１人暮らしをする、失踪する等）、「配偶者の生死が３年以上不明であること」、「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」（配偶者が精神病に罹患し、将来的に共同生活が送れる程に回復する見込みがない場合）、「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合」である。
- 6.性格の不一致、ギャンブル、セックスレス、言葉の暴力、配偶者親族との不和、長期間の別居、夫（妻）が働かないなどは裁判上の離婚原因となりますか（裁判離婚）
- これらの事情も、「婚姻を継続し難いを重大な事由」と判断される程度に達していれば、当然に裁判離婚の離婚原因となりえます。
- 7.「不貞行為」を証明する証拠とはどのようなものでしょうか（裁判離婚）
- 不貞行為は、一般的には異性との肉体関係があることを指します。従って肉体関係があったことを疑わせるもの（典型的なものとしては「肉体関係があったことを疑わせるメール」、「異性宅への深夜の出入りや異性とのホテルへの宿泊の証拠等：興信所の調査」など）が証拠となります。
- 8.不貞行為（いわゆる浮気）をした側から相手方配偶者に裁判離婚することはできるか（裁判離婚）
- 一般的には不貞行為をした側（帰責事由ある配偶者）から離婚請求をすることは認められません。しかし不貞行為をした後に
（1）当事者が長期間の別居状態を継続し
（2）当事者間に未成熟子がいないこと
（3）離婚により相手方配偶者が経済的・社会的に劣悪な状態にならない
という条件が揃った場合には不貞行為をした側からの離婚請求を認めるという裁判傾向がある。 - 9.裁判離婚をおこせるのはどこの裁判所ですか（裁判離婚）
- 各当事者の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚訴訟を提訴することになっています（人事訴訟法第４条１項）
- 10.慰謝料とはなんですか（慰謝料）
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違法な行為によって与えられた精神的苦痛に対する損害賠償のこと慰謝料といます。
離婚慰謝料とは、離婚に至る原因となった行為（例えば浮気や暴力）に対する精神的苦痛や、離婚すること自体による精神的苦痛を賠償するための慰謝料です。 - 11.浮気相手に慰謝料を請求できますか（慰謝料）
-
あなたの配偶者とその浮気相手は、共同して、夫婦間の婚姻生活を侵害し、あなたに精神的苦痛を与えたといえます。
したがって、あなたは、配偶者と浮気相手を共同不法行為者として、両者に慰謝料を請求する事が出来ます。 - 12.浮気相手の両親に慰謝料を請求できますか（慰謝料）
- 浮気相手の両親が積極的に浮気を助長したなど特殊な事情のない限り、浮気相手の両親に不貞行為による慰謝料を請求することはできません。
- 13.夫婦関係が破綻した後に異性と交際をした場合、相手方配偶者に慰謝料を支払う義務はあるか（慰謝料）
- 夫婦関係が破綻した後の異性との肉体関係は、既に夫婦関係が破綻している以上、慰謝料とならないというのが一般的です。
- 14.婚約を一方的に解消された場合に相手方に慰謝料を請求できるか（婚約破棄：慰謝料）
- 婚約を一方的に解消した相手方には、婚約契約の不履行による損害賠償請求が可能です。婚約は、婚約指輪の授受や結納だけでなく、２人の社会・生活関係（同居の経緯や妊娠の有無、寿退社）などから婚約を認められる場合もあります。
- 15.親権者とはなんですか（親権）
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親権者とは、未成年の子に対し親権を行う者をいいます。
親権とは、子の財産を管理し（財産管理権）、子を監督・監護・教育する（身上監護権）義務のことです。 - 16.監護者とはなんですか（親権）
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監護者とは、親権者の役割のうち、実際に子を監督・監護するつまり、実際に育て、教育をする権利を有する者です。
親権者をめぐり、夫婦間で、合意が困難な場合に、親権者と監護者を別に定める場合があります。 - 17.子供の親権者はどのような基準で決められるか（親権）
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離婚する際には、夫婦のどちらか一方が親権者となる。
親権者を調停や裁判で定める際の基準は「妻と夫のどちらを親権者とするのが「子の利益」になるかというのが基準である。具体的には、双方の経済・居住・家庭環境、子に対する愛情、監護意思・能力や、子の年齢・心身の状況・子の意思等を総合的に考慮して決められます。 - 18.親権者を変更できるのはどのような場合か（親権）
- 親権者を変更できるのは「子の利益のために必要があると認められる時」である。しかし離婚の際に、一度、夫と妻のどちらが親権者に相応しいかという比較を一度行っているので、親権者変更の場合には、「変更を必要とする特別の事情が」必要とされる。
- 19.養育費はどのように基準で幾つくらいま請求できるか（養育費）
- 未成年者が満２０歳に達する月まで養育費を請求できるのがする一般的です。養育費の算定にあたっては、婚姻費用同様に、算定表があり、支払い義務者、権利者の収入に合わせて、算定されます。
- 20.大学の進学費用などは認められるか（養育費）
- いわゆる高等教育に関する費用は、当事者双方の収入や子の年齢や子の就学の可能性など諸般の事情を考慮して認められため、大学の進学費用が認められる場合もあります。
- 21.自分が再婚した場合や相手方が再婚した場合、養育費の減額や養育費の支払いを止めることができるか（養育費）
-
養育費は将来に向かって変更することが可能な権利であり、 各当事者の収入の増減、各当事者や子の病気や怪我、各当事者の家庭環境の変動（再婚・出産・養子縁組などの経済負担の増加）などを理由に増減することが可能である。従って、自分が再婚した場合、経済負担の増加を理由に養育費の減額を請求できる。また相手方が再婚した場合、養育義務は相手方の配偶者が優先的に扶養義務を負うことになるため、養育費の支払いを止めることも可能となる。
- 22.離婚で親権者でなくなった親が子に会う権利はあるか（面接交渉権）
- 子の親権者とならなかった親が、子と直接会ったり、文通することができる権利を面接交渉権といいます。
- 23.面接交渉はどのような手続・基準で決められるか（面接交渉権）
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夫婦間で合意出来ない場合には、子との面接交渉を求める調停を起こし、家庭裁判所に決めてもらうことが出来ます。
面接交渉権は、各ケースの実情を総合的に考慮して決定されます。 - 24.相手方が定められた面接交渉を履行しない時、どのような手段がとれるか（面接交渉権）
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家庭裁判所からの履行勧告、履行命令や再調停が考えられる。
なお、不当な面接交渉拒否に対して損害賠償請求権を認めた例もある。
また関節強制（履行しないと一定の賠償金を支払わせる）という強制執行も理論上は可能である。 - 25.財産分与とはなんですか（財産分与）
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財産分与とは、夫婦が、婚姻生活を通じて、協力して形成した財産（共有財産）をその貢献度に応じて、配分することです。
特有財産は、財産分与の対象にはなりませんが、共有財産は、財産分与の対象になります。
これに対し、特有財産とは、夫婦の一方が結婚前から有する財産や、遺産相続など婚姻生活とは無関係に取得した財産をいいます。 - 26.専業主婦の場合の財産分与の割合はどの程度ですか（財産分与）
- 分与の割合ですが、専業主婦の場合であっても、共有財産に対し半分の寄与度が認められる傾向にあります。
- 27.財産分与において、慰謝料分を考慮したり、将来の妻の扶養などを考慮して増加することは可能か（財産分与）
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財産分与には、（1）清算的財産分与、（2）扶養的財産分与、（3）慰謝料的財産分与、（4）過去の婚姻費用の清算としての要素があると言われています。
（1）を基本として、（2）～（4）に当てはまる事情があれば、算定にあたって考慮される事になります。 - 28.財産分与として、預金１００万円を分与することになりました。財産を分与した側、分与された側にそれぞれ税金はかかるか（財産分与）
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財産分与の対象が、現金や預金である場合には、原則として分与者には、税金はかかりません。
また、分与される側ですが、財産分与は、贈与ではないため、財産の種類を問わず、贈与税はかかりません。 - 29.退職金は、財産分与の対象となるか（財産分与）
- 退職時期がほぼ確実に予想できる場合には、財産分与の対象となることが多いでしょう。判例では、退職が６年先の場合にも退職金を財産分与の対象に含めたものがあります。
- 30.離婚時に年金分割はどうなりますか（年金分割）
- まず、年金額の基礎となる標準報酬の按分割合について当事者で話し合いをします。もし、話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に、年金分割について、調停を申し立て話し合いをすることになりますが、調停で合意が成立しない場合は、裁判所で審判により決定されます。調停の際には、事前に社会保険事務所に行き、年金分割に関する資料を取得する必要があります。
- 31.離婚せずに別居を選択し、相手方に対し生活費を要求することができるか（婚姻費用分担義務）
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夫婦は、たとえ、別居しても、法律的に婚姻関係が続いている以上、婚姻費用（夫婦関係を維持するために必要な一切の生活費）の分担をする義務があります。
婚姻費用の算定には、婚姻費用を支払う側の収入、受け取る権利を有する側の収入を基本とした算定表が定められており、この算定表を基に算出されます。 - 32.離婚届けに署名捺印した後に離婚を回避する方法はありますか（協議離婚：その他）
-
離婚が成立するには、離婚届を提出する際に、夫婦間で、離婚をする意思がなければなりません。
従って、離婚届けを記載した後に離婚する意思がなくなった場合に対応する制度として、離婚届の不受理申出という制度があり、離婚届が提出される前に、この申し出を市町村、区役所に提出することで離婚を回避することが可能です。 - 33.結婚して、夫の名字に変えましたが、離婚後、私の名字はどうなりますか（離婚後の事情：氏の変更）
-
離婚すると、あなたの名字は、法律上当然に、結婚前の名字に戻ります。
離婚後も、結婚中の名字でいたい場合には、離婚の日から３ヶ月以内に、「離婚の際に称していた氏を称する届」をする必要があります。 - 34.離婚後、親権者となった私の子供の名字は、私の旧姓になりますか（離婚後の事情：氏の変更）
-
両親が離婚しても、子の氏は変わりません。両親の結婚中の氏のままということになります。
子どもの氏を変えるには、「子の氏の変更許可の申立」を家庭裁判所に申立てる必要があります。 - 35.籍は入れてはいないものの、長年にわたって夫婦同様の生活をしてきました。ここにきて、相手方が、特別な理由がなく、別れたいと言い出しました。相手方に対しどのような請求ができるでしょうか（内縁問題）
-
内縁とは、男女が婚姻の意思をもって共同生活を営み、社会的には、夫婦と認められる実体を有するものの、婚姻届を出しておらず、法律上夫婦と認められない関係をいいます。
内縁は、法律上の夫婦に準じて考えられ、財産分与請求や慰謝料請求をする事が出来ます。 - 36.相手方から家庭内暴力を受けています。別居しても不利にはならないのでしょうか。また相手方の暴力を受けないよう手段はとれないでしょうか（ＤＶ問題）
-
暴力から逃れるために家を出るなどの正当な理由があれば、離婚にあたり不利に評価されることはありません。
別居した場合、相手方からのつきまといや暴力から当事者を守るため、ＤＶ法が定められており、ＤＶについて警察へ相談し対応の指示を受けたり、公証人役場における宣誓などを要件としてＤＶ防止命令が決定される。
- 医療過誤とは何ですか。
- 医療過誤とは、病院の「過失」により患者に不法な損害を与えることです。「過失」の有無は、「診療当時において、医療現場の平均的医療水準と考えられる医療行為がなされなかったこと」が一般的な定義です。
- 医療過誤と思われる時に、被害者・遺族はまずどのような行動をとるべきですか。
- 証拠の収集が最も重要な行為となります。医療機関から十分な説明を求めるとともに、医療記録を確保することが重要となります。もしこの点について不安でしたら、弁護士にご相談頂ければ、弁護士が被害者・遺族の代理人としてこのような初期行動をとります。
- 医療過誤の記録の確保はどのような手段が好ましいですか。
- 被害者本人が病院に申請することで診療記録一式をとることは可能ですが、被害者が亡くなり遺族では医療記録を入手できない場合や、被害者本人でも医療記録の改ざんの可能性が否定できない場合には、「証拠保全」を行う必要があります。証拠保全は、裁判所に証拠保全の申立を行い、それが認められると、裁判所が病院に赴き医療記録を確保する制度です。
- 証拠保全にはどのような特徴がありますか。
- 証拠保全は、医療記録開示制度と異なり、全ての医療記録を確保することが可能なこと、病棟日誌など医療記録以外の書類なども確保することが可能なこと、保全手続は短期間で行われるなどの特徴があります。
- 医療訴訟の特徴はどのような点がありますか。
- 医療訴訟は、通常の訴訟と異なり、争いの対象が専門的・高度であるため、一般事件に比べて長期化する傾向があります。そのため裁判では、証拠を細かく分類すること、診療経過一覧票を作成することなどの制度により早期に争点を整理すること、医療という専門分野であることから、医師の専門委員の参加などにより争点に対する評価を取得することなど、医療訴訟の早期化のための制度が設置されています。
- 医療過誤の過失として、どのような種類の「過失」がありますか。
- 過失は個々の裁判で決定されるため、区分は一つの目安に過ぎませんが、説明義務違反、転送義務違反、検査適応の義務違反、検査段階の義務違反、手術適応の義務違反、手術段階（手技等）の義務違反、手術後管理の義務違反などに区分できます。
- 産婦人科の医療過誤の裁判例
- 常位胎盤の早期剥離の診断が遅れたため、新生児に3年後にてんかん、精神発達障害などが障害が発生し、6600万円の賠償が認められれた事例。
帝王切開術後により出産後、患者に腹腔内出血が生じたが、救急病院への搬送が遅れたため、患者が遷延性意識障害に陥った事案で2億2271万円の賠償が認められた事例があります。 - 脳神経外科の医療過誤の裁判例
- くも膜下出血を生じていた患者に対し、十分な問診・検査を行わず、前夜のアルコールのためと診断した後の数日後に、患者がくも膜下出血により死亡した事案で、6965万円の賠償が認められた例。
患者が、入院中に脳動脈瘤を発症しており、その一部にクリッピング手術が行われたがその他の部位について破裂脳動脈瘤との確証が得られず、その存否が現実に確認できなかったため、クリッピング手術又はコイル塞栓術をせず、安静の指示や入浴の禁止の措置をとらなかったたが、その後患者が病院内にて入浴中に当該脳動脈瘤が再破裂し、死亡した事案で4007万円の賠償が認められた例があります。 - 循環器外科の医療過誤の裁判例
- 患者が完全房失ブロックと診断され、その2日後には心室性期外収縮が生じたが、医師の都合でペースメーカー植込手術がなされず、手術予定日まっでに代替医療行為（薬剤投与、一時的ペースメーカーの使用）がなされず、患者がその間に心室細動をおこし合併症で死亡した事案で4408万円の賠償が認められた例。
大動脈弁置換手術を受けた患者にMRSAや両股関節・両膝関節の著しい機能低下などの後遺障害が発生した事案で、MRSA感染予防対策、手術前の除菌措置のいずれにも過失は認められず、関節周囲の石灰化は極めて稀であることからして、不適切な点はなく過失はないとした例があります。 - 循環器内科の医療過誤の裁判例
- 患者が心臓部の痛みを訴えるため、検査のために中心静脈栄養（IHV）を実施する際、カテーテルの操作を誤り、同先端が右心房内に刺突し、心タンポナーデが発症したにも関わらず、これに対する治療をせず、かえって増悪する処置を行い、心不全で死亡した事案で6247万9381円の賠償が認められた例。
呼吸困難等を訴えて救急車で搬送された患者が、入院翌日に肺塞栓症で死亡した事案について、医師は狭心症を疑ったが、心カテーテル検査及び心エコー検査を行ったが、心カテーテルの検査の結果、狭心症の疑いが消えたのであるから、肺塞栓症の疑いをもってその検査・診断を下すべき義務を怠り、また肺塞栓症の治療のためのヘパリンの投与が遅れた過失により患者を死亡させたとして、6869万円の賠償が認められた例があります。 - 呼吸器外科の医療過誤の裁判例
- 胃ガンと診断され、異全摘手術や術部の縫合を行った後に、患者において発熱が生じCT検査の結果、左横隔膜下に液体の貯留が認められたが、縫合不全の発見が遅れて抗生剤物質の投与など全身治療がなされなかったため術後管理の過失が認められた事案で、慰謝料として100万円の賠償が認められた例があります。
- 呼吸器内科の医療過誤の裁判例
- 肺炎と診断されて緊急入院した患者に対し、血ガス検査を行い、同検査に基づき100％酸素マスクにより酸素投与が開始されたが、患者は呼吸停止・心肺停止状態に陥り、以後いわゆる植物状態に陥った事例で、患者は呼吸中枢の機能低下、呼吸筋の疲労蓄積にあったから十分に呼吸停止に至ることが予見され、そのために人口呼吸の開始、少なくともその体制を備えておくべきところ、それを怠った過失のため本損害が発生したものとして、1億6915万円の賠償が認められた例があります。
- 消化器内科の医療過誤の裁判例
- 患者について肝炎、胆嚢炎の疑いがあるとして、薬剤の点滴投与等を続けたところ、転院先の病院で肝不全により死亡した事例で、医師は血液検査しかせず、肝機能障害の原因の解明のための検査（具体的には自己免疫性肝炎を血液検査の結果疑われる。）、その原因に応じた治療をすべき注意義務に反した過失により死亡したものとして7797万円の賠償を認められた例があります。
- 消化器外科の医療過誤の裁判例
- 患者は食道癌が確認されたため、食道癌根治手術を受けたが、その後患者は呼吸不全の状態に陥ったため、気管切開術をうけたところ、術中に頸部から大量の出血があり出血死した事案で、医師は総頸動脈の位置が通常位置から移動している可能性も考慮して、右動脈を損傷しないようにメス操作を慎重にすべき義務があったのにこれを怠った過失があるとして、2466万円の賠償を認められた例。
急性虫垂炎のため入院し、虫垂切除術を行ったが、その後腹腔内出血があることが判明し、緊急開腹止血手術が行われたが、患者はその後、これに起因する癒着性イレウス（腸閉塞）を発症した事案で、虫垂切除術の際に結紮部位が不十分であったため出血したという手技上の過失が認められ、824万円の賠償を認められた例があります。 - 整形外科の医療過誤の裁判例
- 変形性膝関節症と診断され、人口関節置換手術を行った直後から、患者が右膝痛、熱感や腫脹、微熱が継続し、血液検査の結果も白血級数、CRP値及び赤沈値が以上を示し、退院後、症状が軽快しないことから、他病院で関節液からぶどう球菌が検出され、右膝人口関節が除去され、右下肢機能が全廃となった例で、感染症の沈静化のための治療を怠った過失が認められ800万円の賠償が認められた例。
- 泌尿器外科の医療過誤の裁判例
- 患者は下腹部に強い痛みを訴えて緊急入院し、膀胱内の主要と共に膀胱と直腸の間に交通があることが確認されたため、診断確定のために経尿道的膀胱腫瘍切除術（TUR-B）を実施したが、その際に膀胱に穴が空き、その後、敗血症・多臓器不全によって死亡した事例で、医師の手技の過失を認め1782万円の賠償を認めた例があります。
- 眼科の医療過誤の裁判例
- 近視矯正手術であるRK手術を受けたが、矯正視力の悪化、コントラスト感度お低下、グレア等の合併が生じた事例で、医師は同合併症の危険がある手術においてオプティカルゾーンを3mm以上確保すべき義務があるにも関わらず、これを確保しなかった手技上の過失が認められるとして、裁判を提訴した5名の患者に対し総額1億0760万円の賠償を認めた例があります。
- 歯科の医療過誤の裁判例
- 患者の右上5番歯の虫歯の治療として、同歯牙5番の抜随治療を行ったが、その後別病院において「カウザルギーの疑い」におり神経ブロック療法及び投薬治療を継続した事例で、ブリッジ補綴治療を行うか否かについて十分な説明を怠ったため、患者の自己決定権ともいうべき人格的利益が侵害されたとして11万円の賠償が認められた例があります。
- 麻酔科の医療過誤の裁判例
- 患者が右前胸部から背部にかけて長年にわたり感じペインクリニックでブロック療法を受けていたが、疼痛範囲が拡大したため、別病院に入院しステロイド注入療法を受けたが、十分な効果がなく、異常知覚まで認められたため、22ゲージ、長さ6cmのブロック梁をも父、患者の右側第2肋間に刺入して、注射器で神経破壊薬である7％フェノール水を注入したところ、下肢不全麻痺の脊髄不全損傷、神経因性膀胱の症状が生じた事例で、医師に第2精髄神経痕を穿刺した過失は認められないとして医師の過失を否定した事案があります。
- 神経内科の医療過誤の裁判例
- 脳塞栓のため入院し、パナルジンの投与などによる治療を受けていた患者が、呼吸困難を生じたため、医師が配塞栓症を疑いヘパリンの投与を受けたが、投与の遅れたがあったが否かが争点となった事例で医師に投与の遅れはないと過失が否定された例があります。
- 小児科・新生児科の医療過誤の裁判例
- 患者（2歳）は、熱を出したため、抗生物質、テオフィリン除法製剤などが処方されたが、発熱・せきが続いたため、吸入療法が施行されたが、患者の喘鳴が改善しないため、ネオフィリンの点滴投与が行われたが、点滴終了後のすぐ後に痙攣が生じ四肢体幹機能障害が残った事案で、ネオフィリンの投与量が添付文書記載の量より多かった事例で、仮に所定の量の投与がなされても脳性まひが生じた合理的疑いが残るが（因果関係の否定）、患者に重大な後遺症が残らなかったことについて可能性があるとして医師の過失を認め、患者に対し慰謝料として300万円の支払いを認めた事例があります。
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