- 1.どのような場合に、借金整理をする必要があるか。
借金を返済するのに、稼働収入だけでなく、あらたに借金をして前の借金を返済している状況が継続している場合、借金整理を相談してみる必要があります。
多くの場合、借金は、当初は生活費や遊興費等が理由でできますが、途中から借金の返済のために新たな借金をする状況になります。このような場合には早期に借金の整理を相談する方が、より負担が少ない方法で、より早期に借金を整理できるので、早めの相談をお勧めします。- 2.借金整理には、どのような方法があるか。
- 借金の整理方法として代表的なものは、任意整理、民事再生、自己破産です。各手続きの概要については上記の表を参考にして下さい。
- 3.自己破産すると、どのようなメリットがあるか。
- 自己破産をすると、法的に一定の債務を除き支払いをする義務が全て免除されるというのが最大のメリットです。
- 4.免責により全ての借金は免除されるか。
- 免責が認められると，原則として全ての借金が法的に支払義務を免れますが、税金や 養育費、故意または重過失による不法行為に基づく損害賠償義務等は残ります。
- 5.自己破産すると、どのような不利益があるか。
- 自己破産の手続開始決定がなされると、一定の価値がある財産の換価、一定の職業につけないという制限（資格制限）、居住地の制限、官報に載るというなどの制約があります。しかし破産という事実が戸籍に記載されたり、選挙権がなくなったりするという制約はありません。
破産法は、もともと破産者の経済的更生を目的としているので、加えられる不利益についても、相当程度の配慮がなされていますので、自己破産を利用される際は不利益を過大評価せず、弁護士と相談することをお勧めします。 - 6.どのような職業が破産法による職業制限（資格制限）に該当するか。
- 弁護士や税理士など士業の他に身近な職業としては、保険募集人や警備員などの職種については，資格制限を受けます。但し、人事管などの例外を除く公務員や会社の取締役などについては、資格制限に該当しません。
気になる方は手続きの前に弁護士にご相談下さい。 - 7.自己破産により全ての財産はなくなるか。
- 自己破産手により全ての財産が換価されるわけではありません。日常の家財道具は換価されませんし、現金については99万円まで、その余の財産についてはそれぞれ時価額20万円を超えない限り換価の対象とされません（但し、札幌地方裁判所運用基準によります。）。
- 8.自己破産による不利益は一生続くか。
- 自己破産開始手続決定によって科される法律上の制約も、通常であればその数ヶ月後に免責決定という裁判がなされることで、将来に向かってその制約は解除されますので、不利益は一定期間に限られます。
- 9.借金が100万円の場合でも自己破産ができるか。
- 借金の「支払不能」な場合に、自己破産ができるとされていますが、1つの目安として借金額が100万円の場合が挙げられます。年金生活や、主婦や低所得という事情があれば、このような場合でも破産の利用に該当するといえるでしょう。
- 10.免責されない場合があるか。
- 原則として免責が認められますが、ギャンブルや著しい浪費等でできた借金については，例外的に免責が認められない場合があります。そのような場合であっても、本人の反省や今後の生活を考えて裁判官による裁量免責という制度や少額管財という制度により免責を認められるケースが多いのが実情です。
- 11.個人再生にはどのようなメリットがあるか。
- 個人再生は、任意整理より大幅な借金の減額が期待できます（概ね借金の5分の1。但し借金の5分の1が100万円を下回る時は100万円、借金が、3000万円以下で、その5分の1が300万円を超える時は300万円、借金が3000万円を超え5000万円以下の場合は10分の1）。また自己破産の場合と異なり、借金をした理由、資格制限がないことや、家の残すことが認められています。
- 12.個人再生にはどのようなデメリットがあるか。
- 借個人再生を利用すると、支払いが完了するまでの間（3年から5年間）、信用情報機関に登録され、その機関の借入れは困難です。
- 13.任意整理には、どのようなメリットがあるか。
- 任意整理のメリットとしては、債権者を選んで交渉できるというメリットがあります。自己破産申立や民事再生手続は、裁判手続きであり債権者を意図的に選ぶ事はできませんが、任意整理は弁護士と債権者との交渉手続であり、例えば、保証人がついている借金、自動車などのローン、勤務先からの借金などを除くことが可能です。これを除くことで保証人の負担や、自動車の引き上げ、勤務先に手続が知られることを回避することが可能です。
- 14.任意整理には、どのようなデメリットがあるか。
- 任意整理をすると、信用情報登録機関（いわゆる「ブラックリスト」）に5年から7年の登録がされて、その間に、借り入れが困難になるという事情があります。
- 15.どのような基準で借金整理方法を選択すると良いか？
- (1)収入と借金の関係からは、次のような選択が考えられます。
1.返済する見込みが全くない場合は、破産が1つの選択肢になります。
2.借金の残元金について、3年から5年間で返済できる
見込みがある場合は、任意整理が1つの選択肢になります。
3.借金の残元金について大幅なカット（例えば5分の4をカット）が
必要な場合は 個人再生が1つの選択肢になります。
(2)しかし、就職する見込みがある、家や車を残したい、援助者がいて借金を返済していきたい、将来住宅ローンを使いたい等、個別に希望がある場合には、これらの方法のどれをとるかは弁護士と相談して決めるのがよいでしょう。 - 16.どの位、カードを使い続けると過払金が出るか？
- 過払とは、業者の利息が、利息制限法所定の利率（借金が10万円未満の場合は年20％、10万円以上100万円未満の場合は年15％、100万円を超える場合は年15％）を超えている場合に、取られすぎた利息が借りている金額を超えたものです。一律には言えないものの、5年〜10年の取引があれば過払が考えられ、それを超えている場合には過払金の存在が推定されます。
- 17.借金整理をすると、保証人に請求がいくか？
- 保証人がいる場合、どの借金整理の方法を選んでも保証人に請求がいきます。保証人がいる場合は、前もって保証人に事情をうち明け、保証人と一緒に相談に来られることをお勧め致します。
- 18.保証人がいる場合でも、借金整理はできますか。
- 保証人がいる場合でも借金整理をすることは可能です。
その場合、保証人にも請求がいくことになりますが、保証人自身も借金整理をすることで、債権者に対応することが可能です。
保証人がいることで借金整理をしないと、最終的に自分自身が完全に破綻し、自分の借金も整理できなくなる可能性があるので、まずは自分の借金の整理方法を検討し、保証人に経済的負担がかからないような方法がないかを相談してみましょう。 - 19.ブラックリスト（信用情報登録機関）に登録されても生活に支障はないか。
- 信用情報登録機関に登録されたとしても、登録されている限りで本人の借入れが困難であるというだけで、本人が現金で生活をする限り、本人に何ら問題はありません。また本人以外の家族が借り入れをする際は、本人が家族の保証人になる等の関係がない限り、特段問題になりません。なお進学に伴う育英資金等は、信用情報登録機関と関係のない制度が大半ですので、
- 20.職場や家族に知られないで借金整理を進められるか。
- 法律上、いずれの借金整理方法を使っても保証人ではない職場や家族に連絡がいくことはありません。個人再生・個人破産の場合、官報に住所・氏名・手続がのりますが、これにより職場、家族が手続きを知る可能性は極めて低いといえます。プライバシーを確保しながら、手続きを進めることは可能です。
- 21.家や車を保有しながら、借金整理ができるか。
- 家を保有したい場合、住宅ローンだけを特別に扱い、残りの借金についてだけ整理する個人再生という方法で家を確保することが可能です。また個人再生の場合、一定の要件を満たすと車の保有も認められます。
破産の場合、家の保有は認められませんが、車については札幌地方裁判所の運用では時価評価で20万円を超えない限り、その保有が認められます。概ね国産車の場合、年式が5年以上経過しているかどうかが目安になります。 - 22.商工ファンドも借金整理の対象になるか。
- 商工ファンドも通常の借金と同様に借金整理の対象になります。商工ファンドの場合、保証人の問題と過払金の問題がある場合が多く、相談をする時はその点について注意するため、借用証書があると便利です。
- 1.弁護士をつけるメリットはありますか。
- 弁護士をつけることには、次のようなメリットがあります。
（1）相手方（又はその保険会社）と交渉する精神的・時間的負担を解消できる。
（2）弁護士が交渉をすることで、より妥当な金額での賠償を求めることができる。
（3）重篤な後遺障害・死亡事故など賠償額が多額になる事案、事故態様や後遺障害の内容、損害額などについて争いがある事案ほど、弁護士の専門的能力が役に立ちます。
（4）裁判を提訴した場合には、判決に弁護士費用として一般的に被害額の一割が弁護士費用として加算されます。 - 2.交通事故にあった場合、保険会社はどのような基準で賠償金額を提案していますか。
- 一般的に任意保険会社が被害者に提案する賠償金額は、強制保険である自賠責保険基準か、あるいはその任意保険会社の基準に依ることが多く、裁判で認定される賠償額から相当額、下回っている金額で提案されることが多いです。
- 3.事故で病院に通っているが保険会社から「症状固定」と言われ、治療費が出なくなったのですが「症状固定」とは何ですか。またその場合、何か別の請求をできますか。
- 症状固定とは、治療の効果が事故直後のように快方へと強く向かっている状態がなくなり、治療をしてもこれ以上強く回復することが望めない状態です。このようなケースを「症状固定」と呼ぶことが多く、むち打ちでは6ヶ月程度で、保険会社から治療費の支出が「うち切り」になる例があります。
「症状固定」の状態になった場合、その症状が後遺障害を伴うものであれば、後遺障害に基づく慰藉料、逸失利益を請求することが可能です。 - 4.弁護士費用特約があれば、弁護士費用を任意保険会社に支払ってもらうことが可能ですか。
- 交通事故の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、一般的に次のような費用が任意保険会社から支払いをして貰えます。
１. 弁護士報酬
２. 訴訟費用
３. 仲裁・和解もしくは調停に要した費用
４. 法律相談料
この特約をつけている場合、交通事故の事故態様（過失割合）や賠償金額に納得がいかない場合、弁護士費用が保険会社から支払われるため、金銭的負担を心配せずに弁護士に事案の解決を任せることが可能です。 - 5.どのくらいの実績を獲得していますか。
- 弁護士は、多数の実績を獲得しています。
（1）交渉事案では、より多くの賠償額を多数獲得しております。
（2）高次脳機能障害か否か、飛び出した歩行者に過失はあるか、衝突態様（過失割合）が全く違う、逸失利益（失われた将来の収入）がより多い、後遺障害の程度がより深刻であるなど、その他、多数の事案を解決してきましたが、このような重大、複雑事案で、より良い解決（勝訴判決・交渉）を獲得してきました。 - 6.事故態様や後遺障害の程度は、どこまで解明できますか。
- 医療や工学の専門家と協力し、さらに弁護士自信が緻密な検討を加えます。現場の検証、目撃者の証言の収集、刑事記録などに対し、工学的考察、医療的考察、物理学的考察、統計学的考察、心理的考察などを加えた場合、相当程度に事故の態様について真相を解明できるものと考えています。また後遺障害の内容や程度については、専門分野の医師の協力を仰ぎ、そこに論理的考察を加えることで解決することが可能だと考えています。
なお事故が、重大・重症なほど証拠が残り、事故事案の真相解明の手がかりとなりますので、事故が起きた時の事故車両や衣服などの証拠は保存しておくことが大切です。
- 1. 遺産分割にはどんな方法がありますか？
- 遺産分割は、遺産分割協議書による分割、家庭裁判所で調停手続きによる遺産分割、調停が不調・困難な場合の家庭裁判所による審判の３つ方法があります。
- 2. 単純承認とは？
- 法律では、遺産とは財産と借金の両方を含みます。この財産と借金の両方を相続することを単純承認といいます。
- 3. 相続放棄とは？
- 遺産の相続を放棄することです。手続きとしては、家庭裁判所に相続が生じたことを知った日から３ヶ月以内に相続放棄の手続をとる必用があります。主に財産より借金の方が多い場合や、遺産の相続を希望しない場合にとられる手続です。
- 4. 限定承認とは？
- 法律では、遺産とは財産と借金の両方を含みます。限定承認とは、財産の範囲内でのみでしか借金の返済義務を負わないための手続です。手続としては、家庭裁判所に相続が生じたことを知った日から３ヶ月以内に、相続人全員で限定承認の手続をとる必用があります。
- 5. 検認の手続とはどんなことをするのですか？
- 検認とは、故人が死亡した後に遺言書（公正証書遺言を除く）を家庭裁判所で、開封し、遺言書の存在を確認する義務としての手続きです。
- 6. 会社の株式は評価されますか？
- 上場会社であれば市場価格で評価されますが、非上場株式の場合、１株あたりの純資産で評価する方法、類似業種と比較して評価する方法、これらを併せて評価する方法の３種類があります。
- 7. 生命保険は遺産（相続財産）になりますか？
- 故人（被相続人）の死亡による生命保険金の受取人が相続人と指定されていた場合、その生命保険金は相続財産には含まれません。
- 8. 法定相続人とは、どんな人をいいますか？
- 遺言書がない場合、法律上、故人の遺産の相続人となる人です。
配偶者が死亡した場合、その配偶者と子供が法定相続人となります。子供がいない場合は直系尊属（親など）が、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が法定相続人となります。 - 9. 法定相続人が遺産を相続できる割合はどのくらいですか？
- 法定相続人が、遺産を法律上相続できる割合の事です。
●配偶者と子の場合は各２分の１。
●配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が３分の２で直系尊属が３分の１です。
●配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者は４分の３で直系尊属が４分の１です。 - 10. 非嫡出子の法定相続の割合はどのくらいですか？
- 非嫡出子（婚姻していない男女間で生まれた子）の相続分は、嫡出子（婚姻している男女間で生まれた子）の２分の１です。
- 11. 養子の法定相続の割合はどのくらいですか？
- 養子は実子と同じとみなされますので、実子と同じ割合で相続できます。
- 12. 寄与分とは？（資産の増加に貢献した場合）
- 家業・事業の手伝いや療養看護などにより、故人（被相続人）の遺産が増加した場合に、一定額の遺産を取得することができる権利です。
- 13. 遺留分とは？（最低限の法定相続分）
- 法定相続人に保留された最低限の割合で遺産を相続する権利です。
遺言書でもこれを侵害することは認められていません。
なお
●基本的な遺留分は本来の法定相続割合の２分の１。
●直系尊属（親など）のみが相続人である場合は、本来の法定相続割合の３分の１。
●兄弟姉妹には遺留分はありません。
ちなみに遺留分を確保するには、相続の開始及び現在すべき贈与又は贈与があったことを知った時から１年以内に行使する必用があります。 - 14. 特別受益とは？（故人から相続人に生前贈与がある場合）
- 遺産の前渡しと評価される資産の移動（結婚支度金、大学進学費用、援助金などの生前贈与など）を、計算上、遺産に戻してから、その遺産額を基準に遺産分割を行います。
- 15. 相続回復請求権とは？（相続権を侵害された場合）
- 相続人が、他の相続人に相続権を侵害された場合にその回復を求める権利で、その侵害された事実を知った時から５年以内に行使する必要があります。
- 16.遺言のできる年齢はいくつからですか？
- １５才以上になると遺言を行う資格が得られます。
- 17. 自筆証書遺言とは？
- 自分で遺言書を書く方法です。全文・日付・氏名を自署し、これに押印することが必要です。
- 18. 公正証書遺言とは？
- 証人２人以上の立会が必用で、公証人役場で作成される遺言書です。原本が確実に公証人役場で保管されることが長所です。
- 19. 相続人が不存在の場合はどうしたらいいですか？
- 相続人がいない場合、遺産（相続財産）は相続財産法人となり、相続財産管理人の管理のもと、債権者への配当、特別縁故者への分与を行い、それでも遺産がある場合には遺産は国に帰属します。
- 20. 相続人が行方不明の場合はどうしたらいいですか？
- 相続人が行方不明の場合、一定の要件を満たすと法的に不在者財産管理人を選任でき、その者を行方不明の相続人の代理人として、遺産分割手続を行います。
- 離婚したら、二人の財産はどうなるの？
- 結婚後に蓄えられる財産はは原則として夫婦それぞれが2分の1ずつ取得します（財産分与）。結婚前から持っている財産や結婚後に相続などで取得した財産等は分与の対象となりません。
- 夫や妻の浮気相手に慰謝料を請求したい
- 請求をすることができます。金額は不貞行為の内容や結婚期間、子供等を考慮して決められるのが一般的です。
- 専業主婦です。離婚の話し合い中の生活費が心配です。
- 結婚費用の分担を求める制度があります。この制度を使うと、相手等に例えば別居をしても相手の収入とあなたの収入とを比較して相当な金額の負担を相手方に請求することができます。
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