札幌アライアンス法律事務所　弁護士　森谷瑞穂

医療事故には、医療行為中のミスはもとより、検査段階の医療事故、感染事故などがあります。
病院内で起きた医療事故を解決するためには、証拠の獲得、医療知識、専門分野の医師の協力、過失の法的構成などが求められます。
また医療事故を解決するには、被害者やご家族の方の想いを親身に受け止め、互いに協力することが必用です。
専門分野の医師との協力はもとより、複雑な事案に対しては複数の弁護士で協同して病院の過失の立証のために、医療知識、法的知識と解決実績に基づき、あなたのために、事案の迅速な解決に努めます。

最初は、営業員の熱意に進められ、結果的に多額の損害が発生する事案が多いです。特に未経験者や高齢者が被害者として相談に訪れることが多いです。
証拠金を入れると、直ぐに追加資金を要求され、手仕舞いができず、担当者が変わり、もう少し、もう少しと追加資金を要求され、結果的に被害が多額になったというのが貴方の事案ではないでしょうか。
この分野も弁護士に、先物取引、ロコ・ロンドンに関する専門的知識と法的知識が必用な分野です。
被害に遭われたあなたのために、先物取引、ロコ・ロンドン等の専門知識、法的知識と解決実績に基づき、あなたのために、事案の迅速な解決に務めます。

貸金や売買代金、請負代金などの債権について、回収ができていない方は多いと思われますが、弁護士はこのような事案で数多くの回収実績を持ちます。
相手方の所在、資産状況等の調査や、事前の財産保全処分も行い、債権の回収を迅速に進めます。

賃料滞納や所在不明による賃貸物件の明け渡しにお困りの方は多いです。また物件の老朽化等により賃貸物件の明け渡しを求めたり、求められたりする方も多いです。
多数の解決経験に基づき適切で迅速な解決へと務めます。

行政機関より、土地や建物の収用を求められる事案は多いです。所有者の場合、賃借人の場合、居住者の場合、営業者の場合についてそれぞれ、弁護士が代理人として付き交渉することで、より妥当な金額での解決を目指し、交渉業務を行います。

信頼していた会社で予期せぬ事故に巻き込まれ、会社から誠意ある賠償案を提案されないケースや、賠償金額を巡って争いになる相談が多々あります。生じた障害は重篤で、今後の生活に不安が生じるのは当然です。
事故が生じないよう会社は従業員に対して安全配慮義務を負っており、弁護士は貴方のために、労働法、労働安全衛生法等の法的知識、現場検証、事案が複雑である場合は、工学、医療の専門家と協力し、正当な賠償を求めて、あなたのために、事案の迅速な解決へと務めます。

学校・保育園・幼稚園・託児所などにおいて管理者側の過失により、大切なお子さんに甚大な精神的・身体的損害が発生して相談されるケースがあります。時に味方が少なくなりがちな事案ですが、あなたの味方として、専門的経験に基づき、責任の所在を調査し、正当な解決を求めて、あなたのために、事案の迅速な解決に努めます。

会社からある日、突然、解雇を告げられた、あるいは給与や残業代や退職金の支給がされない、最近で明るみになった「名ばかり管理職」の未払残業代などの相談は多いです。
最近では、裁判所での労働審判（３回程度の期日で可否が判断されますので、これまでより短期間での解決が可能です。）での解決事案も多く、交渉・裁判以外の解決手法が増えたため、解決手法の提案を含めて、事案の迅速な解決に務めます。

徐々に過労死の認定要件が緩和されてきているものの、現実におきた過労死の救済は、会社との間で容易に認められるものではありません。
時に持病・労働時間・職務内容などで因果関係の立証のハードルがありますが、丁寧な証拠と論理の積み重ねが、この過労死の事案解決に必用です。 被害者の家族のために、協同して、事案の迅速な解決に努めます。

既に保険金の支払いは認められているが、その金額に争いがある場合の交渉業務や、保険金の支払自体が認められないケースがあります。
　生命保険、傷害保険、火災保険、災害保険などは、各保険ごとに立証責任が異なり、この事案の解決には保険約款に関する法律知識はもとより、事故の事実の丁寧で綿密な調査が必用です。工学、医療、その他各専門家と連携し、事案の迅速な解決に努めます。

このような問題については、今後の対応をどうしたらいいか不安を抱えられるものです。
　 もし、弁護士の知り合いがおられない場合は、ご相談頂ければ、親身にお話を聞かせて頂いた上で、今後の流れと対応方法を説明させて頂き、より良い解決に努めます。

　　法律問題は、大きくわけて、契約問題と損害賠償（不法行為）問題に分類され、上記で表記しきることはできかねます。
ご相談の内容が契約問題でしたら、その契約内容をお聞きし、あるいは、契約外の問題でしたら、その事案の内容をお聞きさせて頂き、事案の解決方法を提案し、事案の迅速な解決に務めます。
　当職の守備範囲を超える問題については、お受けすることはできませんが、可能な限り、親身に解決に必用なアドバイスや、その分野に長けた弁護士を紹介させて頂きますので、お気軽にご相談下さい。