新型コロナの新しい感染者数は、道内では落ち着いてつきましたが逆に首都圏を中心に拡大をし始めました。

当事務所にも、新型コロナによる影響での経営相談、従業員に対応する労働相談などが多いです。

経営に対する影響は著しく、終息の目途が見えないなかで、当事務所でも微力ながら、法律相談などの方法で対応させて頂きます。

新型コロナを主原因とする会社、事業者の法律相談については対応させて頂きます。

（１）会社・事業の破綻（倒産）、資金繰り、事業再生、自己破産、民事再生

（２）テレワークの導入や自宅労働、臨時休業、自宅待機

（３）新型コロナに対応した従業員への対応（労働者への賃金の支払方法、従業員の解雇、就業規則の改訂や三六協定の改定など）

（４）取引先や金融機関への支払いの未払いの猶予方法

（５）その他、新型コロナを主原因とする相談。

お困りの経営者、事業者の方は、ご利用下さい。

法律相談の予約は、０１１－２８０－８８８８（みずほ総合法律事務所）へお問い合わせ下さい。