近年、従業員が、うつ病などの精神疾患にかかり、従業員に対するメンタルヘルス（精神面の健康維持）の対応が重要となっています。

「精神的に調子が悪く勤務効率が上がらない」、「うつ病で会社の内外でのコミュニケーションがとれない」など、このようなメンタルヘルスの悩みを１人で抱え、苦しいる方はいるのではないでしょうか。

多くの企業では、就業規則の普通解雇の要件の一つに「心身の状態が業務に耐えられない場合」（メンタルヘルスの問題で業務が出来ない場合）を記載しています。

この就業規則の規定を用れば、従業員を普通解雇することは容易なように思えますが、雇用契約は、従業員の生活に直結する問題のため、産業カウンセラーなど、従業員のメンタルヘルスの問題に対する保護が重要視されている現況下では、うつ病などのメンタルヘルス問題で、従業員である「あなた」を直ちに解雇することは。極めて困難なことです。

あなたが、うつ病などの精神疾患やメンタルヘルス問題で業務に支障が出ている場合は、会社から不当な処分、不当な解雇を受けたなどの場合は、弁護士にご相談下さい。

弁護士があなたの事情とお気持ちを汲み取り、あなたに対する不当な処分や不当解雇に対し、適切な対応をとらせて頂きます。

うつ病などで、業務に支障が出ている従業員を、会社は解雇することには、次のような手順を踏まない場合には、その解雇は「不当解雇」となります。

まず、うつ病のメンタルヘルスの程度が、業務に支障が生じる程度に至っている場合には、会社はあなたに対し、休職制度を用いて、治療に必要な期間を与える必要があります。

あなたが、休職期間を終えた後に、業務に復職できるか否かは、あなたの同意を取得し、あなたの通院先の病院の主治医や、会社の産業カウンセラーから、復職ができるか否か、復職させる際の注意点（業務内容の変更、業務内容の緩和、業務時間の短縮など）の意見を聞き、復職が可能かどうかの判断する必要があります。

復職が可能との判断に至った場合は、会社の規模や業務内容に応じ、精神疾患の回復程度に応じ、業務内容や業務時間について緩和措置などの配慮をとる必要があります。

これらの休職制度の利用や、復職後の業務緩和措置などをとらないで、従業員を解雇した場合は、そのような解雇は、不当解雇として、会社の解雇は無効となる可能性が高いです。

従業員、労働者のうつ病や精神疾患などメンタルヘルスに関する解雇は、不当解雇に強いみずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）にご相談下さい。

精神疾患などメンタルヘルス問題の従業員に対する解雇が有効か否かについて、裁判所が重視する点は、会社が労働者に対し、改メンタルヘルス（精神的健康）に至るための改善の機会を与えたか否かです。

具体的には、次のような事情を考慮しながら、各従業員や各会社の実情、実態にあわせて、解雇が有効か無効かが判断されます。

１、会社が労働者にメンタルヘルスの問題点や改善点を指摘したか否か（例えば、病院へ通院することの指摘。）。

２　メンタルヘルスの改善のための機会を従業員に提供したか否か（例えば、休職制度の利用。）。

３、メンタルヘルス改善のための措置が十分であったか否か（例えば、復職後の業務内容や業務時間の緩和措置など。）。

４、従業員に最後通告などの警告をしたか否か。

個別的な判断が必要となるため、このような問題は弁護士に相談することをお勧めします。

うつ病などの精神疾患などのメンタルヘルス問題を理由とする解雇が不当解雇と認められた場合、従業員は会社に対し、復職請求や、解雇された日から復職や和解日までの給与の支払いを求められます。

解雇無効に伴う労働審判や裁判は、専門的知識と経験が必要なため、弁護士に相談することをお勧めします。

メンタルヘルスがなされなかったことを理由とする処分や解雇を争う方法としては次の３種類の方法があります。

１、交渉　　あなた、あるいは、あなたが依頼した弁護士が会社に処分や解雇の撤回、復職や未払い給与の支払いを話し合いで解決する方法です。

２　労働審判　交渉が上手くいかない場合に、一般的にとられる手続きです。原則として３回の期日で終了し、その期日　内に判断がなされます。多くの労働審判の示談では、和解案が提案されることが多いのも特徴です。

３、労働裁判　交渉や労働審判が不調で終了したとき、あるいは、直接、労働裁判を提訴できます。

うつ病、精神疾患などのメンタルヘルスによる不当解雇の問題でお悩みなら、札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】へご相談下さい。