弁護士 森谷瑞穂・弁護士 目澤大樹・司法書士山本奈々緒

あなたが交通事故の被害にあった時、何をどうしたらいいか分からず不安な方は多いと思います。
保険会社が提示する賠償金額は、裁判で認められる賠償金額に比べてかなり低いのが一般的です。
それは保険会社が提示する賠償案は、保険会社基準であり裁判基準でないことによります。
ご自分で交渉をされることは精神的にも辛く、経済的にも損をする可能性が多分にあります。
当法律事務所は、交通事故の分野に強く、これまでに数多くの解決実績をもっており、被害者が保険会社との交渉で精神的・経済的被害を負わないよう最大限の努力をしております。
得意分野は、死亡事故、高次脳機能障害・遷延性意識障害・せき髄損傷などの重度後遺症事案、事故態様の著しい相違などの事案です。また、交通事故で被害者が安心をして生活を送れるよう、相談費用・弁護士費用についても優しい料金体系を設定しております。 ご希望の方には、被害者の刑事事件のサポートもしております。

まずは、保険会社と示談する前に、お気軽にご相談下さい
問い合わせ　011-280-8888

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当法律事務所が運営する「交通事故特化サイト」では、交通事故についてより詳細な情報を載せています。交通事故特化サイトは、下記をクリック下さい。
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労働能力喪失率表より高い喪失例を認めた例

（1）7級の事例（労働能力喪失表56％）
タクシー運転手の後遺障害（併合7級:左眼球著しい調節機能障害又は運動障害＝12級1号、両目視力0.6以下＝9級1号、左下肢短縮＝13級9号、手術後頭痛＝14級10号）について、65％の労働能力喪失を認めた例（名古屋地判平18.1.20）

（2）10級の事例（労働能力喪失表27％）
男の後遺障害（併合10級:左股関節・左膝関節の機能障害＝12級7号、左下肢の神経症状＝12級12号、腹部などの醜状・瘢痕＝12級相当、右睾丸の欠損＝11級11号）につき、13級以上の身体障害が5つもあり、18歳から67歳まで40％の労働能力喪失率を認めた例（大阪地判平元.9.19）

（3）12級の事例（労働能力喪失表14％）
病院付添婦の後遺障害（頭痛、ふらつき、手足のしびれ、腰痛、両則前頭葉の脳挫傷、12級12号）による逸失利益につき、5年間35％の労働能力喪失を認めた例（大阪地判平4.11.10）

（4）13級の事例（労働能力喪失表9％）
後遺障害の固定時26歳・男・会社員の後遺障害（左下肢1�p短縮、13級）につき、職場に復帰した後にも給与は減少していないが、それは原告の特別な努力によるものとして41年間9％の労働能力喪失を認めた例（大阪地判平成13.11.27）

（5）14級の事例（労働能力喪失表5％）
27歳・女・ピアノ講師の後遺障害（椎部捻挫、頸椎不安定、右尺骨神経麻痺、額関節症、月経異常、但し自賠責認定は頸椎捻挫について14級10号）のうち、椎部捻挫、頸椎不安定、右尺骨神経麻痺について、10％の喪失率を認めた例（神戸地判平12.11.20）

外貌醜状による逸失利益肯定例

（1）7級の事例
固定時6歳、女の子の後遺障害（顔面醜上痕、7級）につき、将来休職する際、マイナス要因として作用し、選択しうる職業の制限あるいは就職の機会の困難さを将来する高度の蓋然性が客観的に推認されるとして、18歳から49寝棺25％の労働能力喪失を認めた事例（神戸地判平3.6.26）

（2）12級の事例
28歳・女性・インテリアコーディネータの後遺障害（全額部瘢痕、12級14号）につき、仕事柄対人接触の機会が多いこと等に照らし、10年間にわたり5％の労働能力喪失を認めた例（大阪地判平6.5.23）

（3）12級の事例
男性、商社営業マンの後遺障害（顔面醜状、12級13号）につき、人と会うのに気が重くなり、消極的になる等仕事の能力低下をもたらし、ひいては将来の昇級昇進にも影響を及ぼしかねない状態にあるが、遠い将来の所得減少の蓋然性を認める証拠はないとして、歯科補綴（14級2号、神経症状（14級10号）の後遺障害と総合して10年間にあたり10％の労働能力の喪失を認めた例（名古屋地判平3.1.25）

むちうち損傷で比較的長期の労働能力喪失期間を認めた例

（1）12級の事例
固定時28歳・男性・会社員（成形工）の後遺障害（頸部捻挫による右小指、環指から前腕尺側の知覚麻痺、第四、第五椎間板ヘルニアの増悪による右仙腸関節部の痛み、右上臀部の痛み、12級12号）について、労働能力喪失率は14％、就労可能数39年として、ホフマン方式で逸失利益を算定した例（大阪地判平12.3.15）

（2）14級の事例
固定時59歳、男性、タクシー運転手の後遺障害（外傷性頸部症候群による左耳鳴り、難聴、14級）につき、67歳まで14％の労働能力喪失を認めた例（岡山地判平5.4.23）。

当法律事務所は、来所が可能な限り、北海道内の全地域の相談を受け付けております。
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