- 企業が経営に行き詰まった場合、経営者としては、破産などの法的清算が残されていますが、事業再生は銀行等との交渉による借入金のカット、スポンサー確保等、複数の手法を利用して事業を立て直す方法です。
事業再生の方法は複数ありますが、弁護士が関与する事業再生は公正な専門家であるため、銀行などの債権者の協力が得られやすい点や、事案によっては民事再生（大幅な債務カット）などの法的制度を利用することで抜本的な事業再生を実現できることなどの利点があります。
当事務所では、事業再生に通じた各専門家と連携して、早期に企業が手続をとれるようご相談に応じます。また事業再生は、地域経済等の公益に資するものであり、より多くの企業が、事業の清算前に専門家にご相談されることをお勧めします。
以下のようなことで経営者の方からの質問が多いですが、
ご相談頂ければ事業再生が可能か、
可能な事業再生の手法について、ご相談を承ります。
お気軽にご相談下さい。
- 事業再生は、どのような段階で相談すればよいか。
- 資金繰りに支障が予想されその解消手段がない場合や、返済が困難な場合に無理な新規借入や親族借入など適当でない方法により資金繰りを検討している場合などにご相談下さい。
- 事業再生の手法にはどのような方法があるか。
- 事業再生は大きく分けると、企業の内部である程度の期間を費やし財務全般の見直しを図る事業再生の方法（経費圧縮と売上増加）と、企業の外部から事業価値を分析し、債務の圧縮や収益の改善、資金の調達を図り事業をたてなおす方法があります。
- 事業再生は誰に相談するとよいか。
- 顧問税理士に相談する以外に、事業再生に通じた税理士事務所や専門企業、専門家団体があります。当事務所では、依頼企業の希望を踏まえて、相談案件の規模、性質により、各専門家のご紹介や連携を図った事業再生をすすめます。
- 銀行の借入金の返済を止めても大丈夫か。
- 金融機関の性質にもよりますが、計画の実行に際してとられる一つの手法です。実際に事業再生に成功している企業が、金融機関への返済を止めている実例が集積しています。
- 事業再生において経営者はどのようになるか。
- 経営者の希望にもよりますが、本来的に経営者が交代する必要性はありません。意欲と行動力のある経営者の存在が事業再生を成功させる重要な要素となります。
- 事業再生において、経営者の個人保証債務はどうなるか。
- 企業の債務の減免が認められても、保証人の経営者の個人保証は当然に減免の対象となりません。経営者の個人保証債務をどのように処理してくかは十分に、専門家と相談する必要があります。
道外では多くの企業が事業再生あるいは民事再生などの法的手段により、企業価値を回復し事業再生を図っていますが、道内では相談の機会が得られずに破綻していく企業があるのが残念ながら、現在の実情です。当法律事務所は、法律の専門家としての豊富な知見と実務家としての能力により、事業再生が可能な企業に対しては、地域経済の復興の観点からも事業再生をすすめていきます。
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- 決算書
（貸借対照表、損益計算書などを含む決算書）３期分 - 借入先の一覧表、償還スケジュール表
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- 法人相談費用と同様 30分/1万円(別消費税)
当法律事務所は、来所が可能な限り、北海道内の全地域の相談を受け付けております。
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