会社破産・会社整理・倒産の相談札幌の弁護士森谷瑞穂

: 会社の倒産は、経営者にとって非常に辛いことです。会社の倒産を自覚しながらも１人で苦しみ自殺したいと考えている経営者は少なくありません。しかし会社の倒産にあたり、何（会社破産・民事再生・会社整理）をなすかにより、経営者の今後の生活は変わります。
会社の倒産に際して処理方法を間違うと、会社の従業員・取引先・債権者・代表者の家族にまで、とてつもない大きな負担・迷惑をかけてしまいます。
会社の倒産に際しては、必ずより良い処理方法というものがあります。
会社の倒産の処理方法としては、民事再生・会社破産・会社整理の途があるのですから、倒産の際にはこれらを弁護士に依頼することを強くお勧め致します。
仮に民事再生や会社破産・会社整理をとらず、経営責任を感じ、経営の自転車操業を継続すると、代表者や関係者に最悪の結果が待っています。
会社が倒産しても、会社の民事再生が可能であれば、事業や雇用・取引先・債権者が守られます。
会社が倒産しても、会社破産・会社整理が可能であれば、従業員の未払給料や取引先の引継、一定の債権者の保護が可能です。
会社が倒産しても、従業員・取引先・債権者・代表者・代表者の家族には次の生活があるのですから、倒産の危険を感じられたら１人で悩まれずに当事務所へ気軽にお電話下さい（011-280-8888：現在、無料電話相談も受け付けています。）。
必ず経営者（あなた）の力になります。

当事務所は、民事再生・会社破産・会社整理（倒産）を専門分野としており、毎年数多くの件数をこなしております。
倒産相談は、完全個室で、プライバシーは絶対厳守されます。
倒産相談に際しては、直近決算書３期分、支払スケジュール表（特に手形支払の有無）をご持参下さい。
法律相談料は、法テラス（公的機関）による援助制度があります。
可能な限り、資金ショートを起こす前にご相談下さい。
倒産相談の費用は無料です。

倒産の際の対処方法には主に次の３つの方法があります。

民事再生: 「民事再生」とは、裁判所へ「民事再生」の申立を行い、会社で返済が可能な支払方法を、債権者の２分の１以上（かつ債権額の２分の１以上）の同意が得られれば、経営者の交代なく、会社の事業を継続できる裁判上の方法です。（この方法によれば、事業が継続され、従業員・取引先が守られ、債権者も、会社破産の場合よりも一定額ではあるが多めに配当が受けられるというメリットがあります。）
会社破産: 「会社破産」とは、借金を返済することがとても困難な場合に、裁判所に自己破産の申立てをすることで、借金の支払義務を免除してもらう方法です。（会社の倒産に際し、速やかにこの手続ととることで債権者・取引先に対して最小限の迷惑に止めることが可能で、従業員への未払給料・退職金なども公的機関による立替が可能であるのがこの手続の利点です。）
会社整理: 「会社整理」とは、民事再生や会社破産などをする資金がない場合、弁護士が会社の代理人として可能な限り、会社の債権者、従業員等に迷惑をかけないよう事後処理を行うことです（会社破産ができる程の資金がない場合に事実上、会社破産に近い効果を得ようとするものです）。