トップページ > 会社の借金について > 代表者の借金や自宅の問題について > 代表者の債務整理

代表者の債務整理

会社整理する際は代表者の債務整理も考えましょう

会社と代表者個人の財産は原則として別なので、会社が倒産や、会社整理(会社整理、会社破産、会社の民事再生)をしたからといって、代表者の個人の財産が処分されるわけでありません。
しかし、現実には、中小企業の代表者が会社の債務について連帯保証をしている場合が多く見られます。

その場合、会社が倒産すれば代表者は、連帯保証債務の債務整理について検討しなければなりません。

代表者の債務整理の方法

代表者の債務整理の方法には、大きくわけて、個人破産、個人の民事再生、任意整理の手続きがあります。

多くの場合は、会社の連帯保証債務が多額になるため、個人破産をする事例が多いですが、借金の額がそのような多額に至らない場合などもあります。

個人破産、民事再生、任意整理のいずれの方法をとるかは、各個人の資産・収入状況、住宅(自宅)維持の希望の有無、住宅ローンの有無、ご本人の希望などにより選択することになります。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、豊富な経験をもとにお客様に対し、最適な債務整理の方法をご提案させて頂きます。

自己破産

会社の連帯保証債務が多額にわたる場合、自己破産の手続きをとるのが良いと思います。

自己破産とは、分かりやすく表現すると、借金が返せないため、その免除を求める法的な裁判手続きです。借金全額の免除を求めるため、所有している資産は原則現金化され、債権者(金融機関や取引先)などに配当されます。但し、多くの自己破産の事案では、裁判所が認める資産に達しないものは、処分の対象とならないため、相当程度の財産の保有が可能です。家財道具がとられることはまずありません。また99万円未満までの財産については、生活に必要な理由などをもとに自由財産拡張の申し出という手続きをとることにより、裁判所の許可を得て、財産の保有が可能です。

個人民事再生

個人民事再生とは、借金の一部を支払うかわりに、借金の残部について支払免除の決定を受ける裁判上の手続きです。

会社の連帯保証債務などが多くない場合(総額の借金の上限5000万円以下の場合)に個人の民事再生手続きが利用できます。例えば会社破産した後に再就職先が決まっている場合や年金収入がある場合などに、この個人の民事再生手続きが利用できます。

また、個民事再生手続きでは、住宅ローンのある家については条件を満たす場合に、住宅ローンの支払いが認められ、家を残すことも可能です。

任意整理

任意整理とは、借金の額が多くない場合に、債権者と交渉し、借金の分割払いを合意する、事実上の手続きです。

借金や連帯保証債務の額が少額で、個人に返済する資産や収入がある場合には、この手続きを利用することをお勧めします。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
これらからも我々、弁護士は、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

ページの先頭へ