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住宅問題

会社が破産しても経営者が自宅を保持できる場合があります

中小企業の経営者の8割が会社の金融機関・信用保証協会からの借入金を個人で保証していると言われています。会社が破産・民事再生などを行うと、経営者個人に請求がくるため、経営者の個人資産である自宅までも手放さなくてはならなくなることが多いです。
しかし、「経営者保証に関するガイドライン」にしたがって会社の処理を行えば、自宅を保持できる可能性があります。「経営者保証に関するガイドライン」は、自主的自律的な準則であり法的拘束力はありませんが、金融庁や中小企業庁は金融機関が経営者保証ガイドラインに則した対応をすることを求めています。会社が破綻した場合でも、一定の要件を満たす場合には、経営者の自宅などを残存させること等を求めており、破産手続きの対応によっては、会社が破産しても経営者が自宅を保持することが可能な場合があります。
破産後の生活の再建のためにも、法律の専門家である弁護士にご相談下さい。

会社が自己破産をした場合、自宅はどうなりますか

代表者が会社の債務の保証人になっている場合、会社が破産・民事再生などを行うと、代表者自身も会社の債務を負うことになります。経営者の場合は、保証債務の額が多額に上るため、債務者と普通に交渉して任意整理を行うことは通常困難です。その場合、代表者自身も自己破産せざるを得なくなり、自宅は、競売や任意売却等によって換価され、債権者への配当が行われます。そのため、自宅を保持することはできないのが通常です。

それでは、自宅を保持することはできないのですか?

「経営者保証に関するガイドライン」にしたがって会社を整理した場合には、自宅を残すことができる場合があります。経営者保証ガイドラインは、自主的自律的な準則であり法的拘束力はありませんが、金融庁や中小企業庁は金融機関が経営者保証ガイドラインに則した対応をすることを求めています。「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者の個人保証について、多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討することや、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することを定めております。

どのような場合に自宅を保持できるのですか

「経営者保証に関するガイドライン」で規定する早期に事業再生や廃業を決断した場合とは、簡単にいうと、経営者が早期に決断を行ったために債権者に利益が発生した場合です。例えば、「このままだと半年後に支払いができなくなることが明白だ」という場合、半年後まで事業を継続すれば、会社の資産が次々と流出していまい、その時点で破産をしたとしても、結果として債権者に損害を与えてしまいます。しかし、早期に事業を停止し会社破産をした場合、流出が防がれた会社財産を債権者に配当することができます。経営者がこのような決断をし結果的に債権者に利益が発生した場合には、経営者保証に関するガイドラインにより、自宅の保有が認められる可能性があります。もっとも、具体的にあたるかの判断は、事案によって大きく異なります。まずは、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

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