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空き家の放置は危険です。有効利用や解体を検討しましょう。

不動産問題

昨今、全国で空き家が増加してきており空き家の問題がニュースなどでも取り上げられるようになりました。

原因の一端は高齢者の方が増え、高齢者施設に入所する際に自宅を空き家のままにされたりすることによるものであるといわれていますが、これらの放置された空き家は様々な危険をはらんでいます。

今回は、これらの空き家に関して所有者の方がどのように対処すれば良いのかなどについてお話致します。

空き家は、放置することによって不法投棄によるゴミのたまり場になり、悪臭や放火の可能性が増加したりするなど周辺住民に迷惑をかける危険が増えます。

また、地震などで放置した空き家が倒壊し、周辺住民へ被害を与えてしまう危険もあります。

これらの危険については、事実上危ないということだけでなく、悪臭や放火、倒壊により具体的な被害が発生した場合は、建物の所有者に対して、損害賠償請求がされるおそれもあります。

空き家は、有効利用するかもしくは解体してしまうということを検討することをお勧め致します。

もっとも、空き家を放置してしまっている方の中には、「空き家の解体費用が払えない」、「空き家を解体して更地にすると税法上の固定資産税の優遇措置が受けられなくなる」などの理由で空き家の解体をしたいがなかなか進められないという方も相当いらっしゃると思います。

空き家の解体費用についてですが、近年では行政側も空き家問題について深刻に受け止め、空き家の解体費用について補助金を出す自治体が増えていますので、これらの制度を利用できれば、費用の負担が少なく解体ができます。

ちなみに札幌市では、「札幌市危険空家等除却補助制度」という制度があり、一定の条件や補助金の限度額がありますが、最大で解体費用の9割を補助してもらえる場合もあります(詳しくは札幌市都市局建築指導部建築安全推進課の空き家対策担当係にお問い合わせください。なお、受付期間が設けられており平成27年度の受付は終了しているようです。)。

また、空き家を解体して更地にすると、固定資産税の住宅用地特例措置によって住宅が建っていれば固定資産税を更地の6分の1に軽減するとされていた優遇措置が受けられなくなるという理由で、これまで空き家を解体して更地にすることに抵抗を感じられていた方もいらっしゃるかと思います。

しかし、平成27年5月26日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(以下、「空き家特別措置法」といいます。)が完全施行され、危険な空き家として指定され自治体から勧告を受けた空き家については、上の固定資産税の優遇措置が受けられないことになりました。

したがって、一定の条件はありますが、空き家を放置したままでは、いずれにしても将来、固定資産税の優遇措置を受けられなくなるというおそれもあります。

空き家については、有効利用する方向でも少しずつ対策が採られてきています。

北海道の自治体でも、いわゆる「空き家バンク」と言われる、空き家の所有者と物件の購入を検討している人とを自治体を介して結びつける制度を実施しているところが増えて来ています。

このように、国も空き家の対策に本格的に乗り出してきていますので、空き家の所有者の方は是非この機会に解体や有効利用についてご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

空き家の所有者の方のお悩みが解消されるように、国や自治体には、さらに空き家対策を推進していただきたいと思います。

 

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