【会社内のコンプライアンス】

会社内のコンプライアンスについては、各種規則の有無の確認・作成・添削・実行や、社内コンプライアンス委員会の設立・弁護士のアドバイス、弁護士の参加などにより、会社内の法令・倫理順守を行える体制を整えます。大切なのは会社規模に応じて実行可能なコンプライアンス対策です。

■就業規則等の諸規定の作成・徹底

■社内不祥事（業務横領等）の防止策・違反時の対応策

■取締役会議事録の整備

■セクハラ等の防止策・違反時の対応策

■公益通報者保護法への対応

■取締役等の禁止事項の防止策・発覚時の対応策

■業種、業界団体のルールの順守方法の徹底策・発覚時の対応策

【会社外コンプライアンス】

■特許権、知的財産権侵害の防止・違反時の対応策

■偽装問題など深刻な法令違反の防止策・違反時の対応策

■不祥事発覚の場合の行政対策、マスコミ対応策

コンプライアンスを守ることで、企業は経営の継続的安定的成長の他に信頼性を獲得しますが、その信頼もコンプライアンスを破ることで、信頼を大きく失い、また破たんなど経営問題が深刻になります。

そのような深刻な事態に備えて、コンプライアンスについて弁護士などの専門家に相談することをお薦めします。

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■札幌市中央区大通西１１丁目４番２２号第二大通藤井ビル２階　

■みずほ綜合法律事務所

弁護士・税理士　森谷　瑞穂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　　　　　目澤　大樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　　　　　山本　奈々緒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■電話　０１１－２８０－８８８８　　

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事実上の会社整理は、会社破産するほど会社に価値の高い資産がなく、会社破産するほど費用がない場合に弁護士が事実上、会社の清算手続きをする方法です。

会社破産は、会社に現金化できるような資産がある場合に、法的に会社を破産させ、破産管財人により法的に会社の清算手続きをする方法です。

従業員は未払い賃金や退職金があった場合に、公的機関から立て替え払いを受けられる権利をもっていますが、会社整理や会社破産がなされないと、速やかに未払い賃金の立て替え払いを受けられません。

また会社破産や会社整理がされないと、金融機関や取引先は、会社倒産の原因などがわからず、税務上の損金処理に支障が生じる場合が出てきます。

また代表者の自己破産も、会社整理や会社破産をしない場合何もできなくなってしまいます。

会社整理や会社破産の際に、仕掛中の仕事がある場合、次の業者に引き継ぎをすることや、従業員の雇用を次の業者にお願いすることもできます。

会社破たん、会社倒産の際には、社長の最後の仕事である会社整理、会社破産などを恐れずに相談して下さい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みずほ綜合法律事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　０１１-２８０-８８８８　

　　　　弁護士・税理士　森谷　瑞穂、弁護士　目澤　大樹、司法書士山本奈々緒

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死亡事故の場合、遺族は悲しみで辛かったり、交通事故示談の裁判基準がわからず、保険会社を信用し、示談をすることが少なくありません。しかし、死亡事故の場合、裁判をした方がほとんどのケースで賠償額が増額するのが実態です。

保険会社は保険金の支払額を減額するのが目的であり、死亡事故の被害者を救済することを目的としていません。また裁判の場合、「被害額」に事故日からの年５分の遅延損害金と被害額の１０％の弁護士費用を加算されます。事故日から２年がたった場合、少なくとも裁判をするだけで、「被害額」×１２０％となるのです。

死亡事故の場合、保険会社の和解案について示談する前に弁護士に相談するようにして下さい。

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札幌交通事故後遺症解決センター　（みずほ綜合法律事務所運営）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　弁護士・税理士　森谷　瑞穂、弁護士　目澤　大樹、司法書士　山本奈云緒■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

死亡事故の場合、目撃者がおらず事故態様（過失相殺）について加害者の証言により決められてしまう事が多々あります。私の取り扱った死亡事故でも小学生の死亡事故、高校生の死亡事故、高齢者の死亡事故、主婦の死亡事故など様々な事案で事故態様（過失相殺）が争いになりました。刑事裁判の段階から、証拠の収集や事故態様について警察や検察と協力し、事案の真相解明に努めたり、民事裁判では、刑事裁判の判決を覆す判決を取得しています。

死亡事故の場合、事故態様（過失相殺）で争いがあり、目撃者がいない場合も、現在は様々な手法により、事故態様を分析することが可能です。

死亡事故で、加害者の言い分が正しいとは言えません。

事故態様に疑問のある場合は、札幌交通事故後遺症解決センターへご相談下さい。

交通事故の示談は、被害者が交渉のプロである保険会社を相手とするので、被害者が保険会社と交渉するのは得策ではありません。

また、交通事故で後遺症をおった時の手続きも、保険会社任せにするのも、加害者の保険会社が積極的に被害者のために動かないので、これも得策ではありません。

交通事故の示談や裁判は、交通事故の専門家である弁護士で対抗するのが得策です。

最近は、交通事故の保険に弁護士費用特約が付帯されており、被害者が保険で被害者のため被害者自身で弁護士を選ぶことができます。

交通事故に遭ったときには、保険会社と安易に示談せず、まずは弁護士に相談することをお薦めします。

あなたの疑問や不安にきっと答えてくれるはずです。

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札幌交通事故後遺症解決センター　（みずほ綜合法律事務所運営）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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葬儀費用は誰の負担？

葬儀費用は、相続財産で賄うものなか？

遺骨は誰のもの？

遺骨は相続財産？

法要の費用は相続財産？

お墓は、相続財産で負担するもの？

お墓は、誰が守るもの？ 

葬儀、法要、お墓などは相続財産の遺産分割が長期化する一つの原因と言えます。葬儀の段階から相続問題は始まっています。

あなたの小さな疑問にお答えできるよう札幌相続遺言支援センターは、親身丁寧に対応致します。

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札幌市中央区大通西１１丁目４番２２号第二大通藤井ビル２階

札幌相続遺言支援センター（森谷瑞穂税理士事務所、みずほ綜合法律事務所の共同運営）

電話　０１１－２８０－８８８８

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葬儀費用は誰の負担？

葬儀費用は、相続財産で賄うものなか？

遺骨は誰のもの？

遺骨は相続財産？

法要の費用は相続財産？

葬儀、法要、お墓などは相続財産の遺産分割が長期化する一つの原因と言えます。葬儀の段階から相続問題は始まっています。

あなたの小さな疑問にお答えできるよう札幌相続遺言支援センターは、親身丁寧に対応致します。

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電話　０１１－２８０－８８８８

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札幌、北海道の介護事業者、経営者の悩み一切に対応しております。下記のような点で何かお悩みはありませんか？

１、介護に関連する許認可

２、介護保険

３、助成金

４、労務対策（従業員の残業、解雇、懲戒、配転、戒告）

５、家族対策（利用料の不払い、年金の使いこみ、通帳の持ち出し）

６、不祥事対策（利用者とのトラブル、横領、個人情報の漏えい）

７、介護事故対策（転倒事故、転落事故、嚥下事故、無断外出事故、徘徊事故）

８、コンプライアンス（預り金管理、個人情報管理、セクハラ、パワハラ、使い込み）

９、行政指導対策

１０、成年後見、任意後見契約

１１、相続など

北海道介護事業支援センターでは、介護に精通した弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士が、介護事業者を徹底サポートしております。また介護事業者向けに講演会を行っておりますので、介護事業者の悩みなら、お気軽にご相談・ご連絡下さい。

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北海道介護事業支援センター　　代表　　弁護士森谷瑞穂

電話　０１１－２８０－８８８８

住所　札幌市中央区大通西１１丁目４－２２第二大通藤井ビル２階

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従業員は未払い賃金や未払い退職金がある場合、会社破産がされることで公的機関から一定額を限度として、立て替え払いを受けられます。

債権者である金融機関は、会社破産により、破産管財人が選任され、破産会社の資産が現金化され、その現金の配当を受け取ることができます。

仕掛中の取引先は、会社破産の申立前に次の業者に引き継ぐ準備をすることで、仕掛中の仕事でお客さんに迷惑をかけることを防止し、場合によっては従業員の雇用を次の業者に仕事とともにお願いすることができる場合もあります。

借入先は、会社破産をうけることで、未回収になる売掛金や貸付金について、税務上、損金処理が可能になり、また倒産防止協会などから融資を受けたりすることが可能になります。

そして会社破産をすることで、代表者は個人破産をすることが可能になります。

ちなみに北海道の裁判所では、会社破産は会社を経営する代表者の自己破産の前提条件となっているのがほとんどです。

会社破産をしっかりと計画的に行うことで、代表者や従業員、取引先、借入先に対してかける迷惑を最大限に減少させることが可能です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みずほ綜合法律事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　０１１-２８０-８８８８　

　　弁護士・税理士　森谷　瑞穂、弁護士　目澤　大樹、司法書士　山本奈云緒■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

【遺産分割の手続き】

１、遺産分割協議

２、遺産分割調停

３、遺産分割審判

【遺産分割のポイント】

１、寄与分（相続財産への寄与度）

２、生前贈与、特別受益（遺産の前渡分）

【遺産分割の長期化のポイント】

１、不動産の分け方

２、お墓の問題）

３、口頭遺言の存在

４、相続人間の不公平・不信感

札幌相続遺言支援センターは、遺産分割について、その方の希望を一番に尊重し、出来るだけ依頼者の満足度の高い結果を出すため、最適な提案をさせて頂きます。 

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札幌市中央区大通西１１丁目４番２２号第二大通藤井ビル２階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌相続遺言支援センター

電話　０１１‐２８０－８８８８

森谷瑞穂税理士事務所（北海道税理士会）、みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会）運営

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日本の中でも、中国国内の３つの弁護士事務所と業務提携を結ぶのは初めてとまではいえませんが、極めて貴重なものだと思います。

何故、三地域の法律事務所と提携したかというと、上海は中国経済の中心地（アジア経済、世界経済の入り口、香港ビジネスの入り口）であり、日本が中国ビジネスを行う拠点を守ること、北京は中国が日本と異なり裁判が２審制のため、１審判決結果に不服がある場合必ず北京が紛争の舞台となること、そしてハルビンはロシアとのビジネスが盛んであり、ロシアビジネスの成功例だけでなく、失敗例も集積されており、ロシアビジネスのサポートも可能な点です。

中国は広大ですが、中国ビジネスの紛争解決地域として最も重要なのは上海、北京であり、そこからアジアビジネスのサポート、ハルピンからはロシアビジネスのサポートが可能です。

中国で、最も重視されるのは人脈です。

みずほ綜合法律事務所は、日本の多くの方が世界、中国を舞台に商取引を行うことを徹底的にサポートしていきます。ちなみに、中国での裁判は日本人弁護士が中国の弁護士事務所と協同して行うのが極めて多いですが、当法律事務所も中国の法律事務所と共同して裁判、法律相談を行います。

法律相談などを通じて、日本・北海道を支える仕事を提供致します。

また顧問契約をいただくと、「中国語と日本語」の翻訳作業もサービスとなります。

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札幌市中央区大通西１１丁目４番２２号第二大通藤井ビル２階

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士・税理士　　森谷瑞穂

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【労働審判の特徴】

■労働審判は原則３回結審のため、１・２回目で勝敗が左右される。

■労働審判は、会社側で１回目に全ての証拠、証人の準備しておくべき。

■口頭での相手方の反論も予想し、適確に口頭でその場て反論する。

労働審判は、書面で主張・反論を繰り返し、争点を丁寧に絞り、必要な証人について丁寧に証人尋問を行い、事実認定を行いますが、労働審判は３回と期日が決められているため、作業が極めて省略化・簡易化されており、会社側には労働審判に非常に慣れた弁護士が必要です。

労働審判を提訴された場合は、お気軽に札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所】へご相談下さい。

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■解雇をしやすい就業規則

■残業代を減らす就業規則

■配転、移動をしやすい就業規則

■給料変更をしやすい就業規則

■その他、就業規則各項目の見直し

■各就業規則の運用マニュアル

企業にとって、コンプライアンスを守りつつ、労務対策をうつには就業規則を全面的に見直すことです。なお、札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所】の顧問会社に対しては、希望する会社に対し就業規則の見直しを定期的に行っております。

お気軽に就業規則の設置、改定、見直しについてご相談下さい。

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１、相続手続き

２、相続税の節税対策

３、遺言書（公正証書遺言、自筆証書遺言）の作成

４、遺留分、遺留分減殺請求権

５　相続放棄、単純承認、限定承認

５、遺産分割（遺産分割協議書、遺産分割調停、遺産分割審判）

６、相続財産の名義変更（相続登記、預貯金、生命保険、年金、自動車）

６、相続税の納付

７、相続税の還付

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札幌市中央区大通西１１丁目４番２２号第二大通藤井ビル２階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌相続遺言支援センター

電話　０１１‐２８０－８８８８

森谷瑞穂税理士事務所、みずほ綜合法律事務所　運営

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例えば、Ａさん（１０代学生）は外傷性てんかんと診断され、高次脳機能障害の診断・治療がされていないケースを受けました。

当法律事務所では、医療記録（カルテ、ＭＲＩなど）を取り寄せて検討した結果、外傷性てんかんの他に重度の高次脳機能障害があると判断しました。

病院の医師に交通事故の後遺症（後遺障害）が、外傷性てんかんの他に高次脳機能障害があることを伝え、病院の医師と面談しました。病院の医師は当初はあまり積極的ではありませんでしたが、交通事故の後遺症認定の手続きに医師の協力が必要であることを熱心に伝えると、医師も後遺症認定に必要な幾つもの検査や、後遺症診断書の記載方法について家族を交えて相談する機会を設けてもらい、その後も円滑に協力関係を続け、高次脳機能障害について上位の後遺障害等級の認定を受けました。

その後は、ビデオや家族の日記などで被害者が高次脳機能障害でできなくなった仕事や日常生活での不便や、人格変化を立証し、多大な賠償額を獲得しております。

このように、高次脳機能障害の後遺症（後遺障害）について、札幌交通事故後遺症解決センター（札幌みずほ綜合法律事務所運営）は、被害者のために最善に手段を尽くし、被害救済を図ります。

お気軽にお問合せ下さい。

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札幌市中央区大通西１１丁目４番２２号第二大通藤井ビル２階　みずほ綜合法律事務所

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