札幌の弁護士【みずほ綜合法律事務所】の「相続コラム第１回目」です。

人は、亡くなる前に家族に対し「想い」を持っています。亡くなる前にその想いを残すことが「遺言書」の作成です。

残された家族（相続人）がその「想い」を受け止めることが「相続」です。

残された家族（相続人）は、故人の「想い」（遺言書）を尊重したいものです。

しかし、故人がその想いを形（遺言書）に残さなかった場合、家族の中でもその想いの捉え方が異なり、あるいは、故人が残すのは、想いの他に「財産」があることから、現実的には、争続（相続トラブル）が発生するのも、止むをえません。

このような争続（相続問題）が発生するのを防ぐために、「終活」という言葉や行動が生まれたものです。

法律も、このような争続（相続問題）が出来るだけ発生しないよう、法律により決めらた親族（法定相続人）に法律で定めらた割合（法定割合）で相続させること（法定相続）や、特定の親族の引継ぎ相続財産が余りに少ない時に最低限の相続分（遺留分）を規定したのも、本来的には、争続問題（相続問題）を防止することを一因としていたのだと思います。

相続は、法律の中では、珍しく家族法と経済法が重なる分野です。

相続に関する法律の作成の際に、法律の作成者は、かなり頭を悩めて、相続法を作成したのだと思います。

相続の問題として大きいのは、遺言書（故人の想い）の尊重、遺言書（故人の想い）がない場合の相続財産の分割方法（遺産分割）、故人の想い（遺言書）が親族（相続人）の経済状況を損なわないようにする対応（遺留分）などです。

このように相続の分野を俯瞰した時には、故人の想いと経済的側面のバランスが、如何に重要なことかが分かります。

相続問題の解決に当たっては、相続人も自分が亡くなる際に、次に自分の相続が起きるため、次の相続が争続（相続トラブル）とならないよう、自分の相続問題について、バランスをとるという視点を解決の一因として考慮すると、相続が円滑に進むかもしれません。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）の弁護士は、このような相続問題について、相続法に関する知識と、故人の想い、相続人の想いを汲み取り、お一人お一人のお悩みに対し、最適な解決方法を提案するよう努めますので、お気軽にご相談下さい。