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改正道交法(認知症のおそれ3万人)

交通事故刑事事件

平成29年3月に、道路交通法が高齢者の増加する事故に対応し改正され、認知機能の検査などが強化されました。       改正道交法の施行からの半年間、警察庁によると、およそ3万人の高齢者ドライバーに認知症のおそれがあるとの調査結果となったとのことです。

全国で認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者ドライバーは100万超で、約700人が免許の取り消しや停止の行政処分を受けたとのことです。

これまでの高齢者事故においては、高齢であること自体が刑事罰などの量刑を下げる一事情と考えることも可能でしたが、このような増加する高齢者による事故や、高齢者ドライバーに対する規制強化からは、高齢者であること自体が、刑罰などの量刑を上げる一事情となることと思われます。

高齢者の方やその親族の方は、自動車運転や免許の保有・更新について十分に注意することが必要と思われます。

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