新型コロナで不況により、未払い代金の回収の相談が増えてきました。

未収金は、買掛金、請負代金、貸付金など実に様々です。

また、金額１００万円や２００万円などの金額のもの、１０００万円から３０００万円程度のもの、１億円を超えるものなど様々です。

このうち、経験則的に考えると１００万円から２００万円のものは個人の借入金などが多く、回収には法的手続きが有効です。多くの方は給与所得者ですので、裁判で判決をとる勤務先を判明させれば、回収はそれほど難しくありません。　　　　　　　　　　　　　　　勤務先は、一般の方による調査は困難ですが、弁護士法に基づく照会制度や、裁判上の財産開示請求制度などを利用すれば、勤務先を調査することが可能です。

１０００万円を超えるものについては、法人と法人の間の問題が多いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支払い金額に争いがある場合、交渉や裁判で金額を決定すると意外とスムーズに支払いは受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、金額に特に争いのない事案の方は裁判をしても回収は速やかにいかない場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人破産していない場合で、関連会社がある場合は、親族が別会社を経営している場合は、相手方を責めるのではなく、返済案を一緒に考えるという親和性のある対応方法を繰り返すことで相手方と信頼関係を構築し、分割払いなどで全額回収に至るケースは少なくなりません。逆に、裁判上の権利があることを強く主張したり、返さないことを非難したりなどの対応をとった場合、相手方も感情的になり、電話すらとってもらえなくなるため、相手方に資産資力がない場合は、そのような回収方法は余りよい効果を生みません。

１億円を超えるものについての対処法はケースバイケースとなりますが、一般的には資力がある場合には財産、資力がない場合には示談交渉のに分類ですが、隠し財産がないか（仮差押え）、法人代表者に請求せきないか（別人への責任追及の余地）など、あらゆる方法を検討してみることが重要です。全部の回収に至らない場合でも相当額の回収に至るケースもあります。

回収できないという悩みの相談は多いですが、当事務所では様々なケースで日々、ノウハウと経験則を蓄積し債権回収を実現しています。

債権回収でお悩みの方は、お気軽に当事務所へご相談下さい。