昨今、被害者が全国にわたったり、被害額が億を超える詐欺事件をニュースなどの報道で見聞きすることが増えてきています。

背景事情としては、日本にも投資という概念が浸透してきたこと、ネットなどの手段により被害者を勧誘することが容易になってきたことなどがあげられますが、これらの被害にあった人は、詐欺の被害にあったお金を取り返すことが出きるのでしょうか。

多くの詐欺事件では、弁護士の目から見ても詐欺だと分かるのですが、詐欺の主犯・共犯などその実在人物の特定や、その犯行態様の特定が困難なため、それらの事実が特定できない限り、民事訴訟や刑事告訴などが困難なのが実情です。

また、詐欺を行う場合は、財産を後から取られないよう、だまし取ったお金を海外の口座に預金したり、別人名義の財産にするなどの方法でお金を隠匿し、万が一逮捕された場合でも、出所後に、その財産を使うことまで想定し、対策を既にとったうえで詐欺にとりかかることが少なくないため、詐欺の関係者やその手法が分かった場合でも、財産を差し押さえることが困難な実態があります。

多くの詐欺事件では、詐欺事件の実情が判明する頃に、破たんした詐欺団体などに対し、破産申し立てを行い、破たん後に残された僅かな資産から、配当という形で被害回復を受けますが、受けた被害に対する配当金は非常に僅かな場合がほとんどです。

このように詐欺の被害に遭った人が、その損害を回復するためには、高い壁が立ちふさがります。

詐欺被害の回復には、まずは早期に動き出し、詐欺を実行する人・団体と財産があるうちに、回収のための行動を起こすことですが、これらがより高く効果を発揮するには捜査機関の早期の協力も必要と言えます。

投資名目での詐欺でお悩みなら、お気軽に当事務所へご相談下さい。