昨今、仮想通貨による問題が増加しています。比較的大規模な事件は、今年1月に、交換業者のコインチェックから６００億円弱の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した事件です。

これは仮想通貨の多くの問題の一つに過ぎず、実際には素人による営利目的の取り扱いから、詐欺的な手法による集金、マネーロンダリングの手段など様々な問題が発生します。

仮想通貨は、現在、法律上、電子マネーと位置づけられているため、投資商品としての側面を強く持つにも関わらず、金融商品取引法（分かりやすい説明としては、投資商品の適正な取り扱いについて定めた法律で違反すると可罰が加えられます。）などによる規制を受けていないため、このような問題が発生しやすい土壌があります。

仮想通貨が、金融商品取引法の規制対象となると、詳細は今後の規制内容により分かりますが、利用者の安全な取引環境が整備され、少なくとも詐欺的な取引方法の減少に強い効果が期待を持てます。

現在、金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方について「仮想通貨交換業などに関する研究会」で、仮想通貨を金融商品取引法に含められるかの検討を行っております。

被害者が未だに多く発生しているため、金融商品取引法による仮想通貨の規制が早く行われることが望ましいです。

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