シェアハウス「かぼちゃの馬車」が経営破たんし、運営会社スマートデイズが民事再生の申請を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

シェアハウス「かぼちゃの場所」の事業の仕組みは、簡単に説明すると、サラリーマンなどのオーナーが、不動産物件をローンで購入し、それを「かぼちゃの馬車」にサブリース（一棟を丸ごと賃貸すること。）し、かぼちゃの馬車は入居者に転貸し転貸収入を得て、オーナーにはサブリース契約で保証された一定額の賃料を支払うものです。

不動産市況が好況で活性化するなか、このサブリース契約は、不動産オーナーが自ら賃借人を探したり、空室リスクを回避するなど不動産運用の専門知識が不要で利益を上げられるメリットがありますが、かぼちゃの馬車では、不動産オーナーに保証した賃料が高額に設定したが入居者の空室対策が不十分だったために、不動産オーナーに保証した賃料の減額請求を行い、最終的には不動産オーナーに賃料の支払いができず、経営破たんしました。

これに対し、国土交通省は「賃貸住宅標準契約書」を改定するという対策方法をとりました。具体的には「賃料の改定時期の明確化」や「サブリース業者から契約を解約できない期間の設定」を追加し、サブリース会社が一方的にサブリース代の減額通告をしたり、短期間で中途解約をしたりできないようにしました。

他にも、国土交通省はほかにも、「賃貸住宅標準契約書」について、２０２０年施工予定の民法改正に伴う退去時の敷金返還や原状回復に関して明文化・連帯保証人の保証限度額の合意の追加や、転貸の条件項目への「民泊の可否に関する事項」、「個人情報保護法等の遵守」など多くの追加条項を設けた。

かぼちゃの馬車の経営破たんは、安易な不動産投資に対する警鐘であり、安易な不動産投資は控えるとともに、サブリース事業などを行う不動産会社は、サブリースの事業モデルや適法なサブリース契約書などの法的整備を行う必要があります。

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