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無料お試し期間商法|いつの間にか有料に

消費者被害

コロナにより、在宅時間が増えため、インターネットによる被害が増加傾向にあります。

例えば、ネットでは、映画やドラマなどが2週間程度の無料期間を経過した後に、有料になるシステムがあります。大手のサービスでは、2週間が経過した後は解約をしない限りは自動で有料期間になることの説明が分かりやすく大きな字で記載されています。

しかし、消費者被害と評価できるような事案では、有料期間になることは書いていますが、無料お試し期間と同じ頁にそのことが記載されていない場合や、別の頁に規約などとして小さいな文字で分かりにくく記載されている場合が多いです。

解約をしようとしても、解約方法の仕方が記載されていなかったり、解約の手続きが複雑であったりと、解約を敢えてさせないような仕組みを作っているサイトもあります。

このようなネット上のお試し期間商法の被害に遭わないようにするためには、まずはこのような「無料お試し期間商法」があるということを理解し、安易に申し込まないようにすること、無料お試し期間が終了した後は有料サービスへ移行すること想定しておくことなどが必要だと思います。

被害に遭ってから、その被害を取り戻したいという場合は、色々と取り返すための法律的な方法はありますが、3000円以下などの被害の場合、回収にかかる費用の方が高くなる場合があります。

高額なお試し期間商法としては、無料求人広告などが最近では多く、3週間の無料期間経過後は20万円という多額な金額を請求される場合があります。

そのような場合は、弁護士などの専門家に相談するようにして下さい。

当事務所でもそのような無料お試し商法による被害に対応しておりますので、お困りの際はお気軽にご相談下さい。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
20年以上の実績を持つ弁護士が、お客様の悩みや相談に最適な法的サービスを提供してまいります。

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