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民泊新法の影響について

不動産問題企業法務顧問弁護士

東京オリンピックなどの開催に向けて、宿泊施設の不足対策の一つとして、民間の空き部屋を有償で提供する、いわゆる「民泊」について、民泊新法が成立しました。

民泊新法の改正の大きな特徴は、行政への届出などによる要件緩和により合法民泊が増加すること(違法民泊が合法に増加することも含まれます。)と、悪質な業者を取り締まるための罰則が設けられた点です。

空き部屋の中という場合に自宅を提供する場合は、周辺住民との関係の問題となりますが、より深刻な周辺との関係でいうとマンションにおける民泊が考えられます。

マンションにおいて、民泊を禁止する場合には、マンションの管理規約のなかに民泊を禁止する内容の規約を設ける必要があります。総会で4分の3以上の賛成が必要となり、マンション管理規約を変更しないと民泊を行うことを管理組合は止めることができず、マンション住民のなかでは、治安の安全性や安心な環境などの点で不安を訴える声が多いです。

民泊の届出は、3月15日からで、民泊新法の施工は6月からとなります。
マンションにおいて、様々な問題が生じやすいですが、今回の民泊新法により、新たな火種が発生することが予想されます。
当事務所では、マンション管理組合の顧問弁護士を多数務めており、管理規約の変更などに長けていますので、管理規約の変更などについてご相談下さい。
マンションなどの不動産にご関心のある方は「不動産に関するHP」を、マンションの継続管理にご関心がある方は「顧問弁護士」をご参照ください。

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