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新型コロナと就業規則の改訂|助成金による守りの経営

その他の労働問題新型コロナ

新型コロナは、現在、経路の不明な感染を広げ、主に首都圏を中心に、医療崩壊など深刻な懸念となっています。

個々人で行える感染防止策は、マスクや、うがい、手洗いなどですが、増加の一途を辿る経路不明な感染には、感染防止策が不明なため、昨今、緊急事態宣言がなされることが伺えます。

企業に対しては、無担保無利子の融資では足りず、中小企業に対し、現金給付などがなされる予定です。

このような状況のなか、積極的な経営は難しいかと思いますが、政府から出る助成金を用いて、守りの経営を行うことも重要かと思います。

例えば、新型コロナウィルスの感染防止のための特別休暇の就業規則の作成や改訂に対しては、中小企業に対し、要件があるものの上限を50万円(4分の3まで)として助成金がおります。

また、テレワークを導入する企業の就業規則の作成や改訂に対しても限度額を100万円として助成金が支給されます。

当事務所にも、新型コロナウィルスに対応したテレワークの就業規則や、新型コロナウィルスに対応した特別休暇の就業規則の作成や改訂の依頼が多く来ております。

新型コロナウィルスに対し、経営を維持し、従業員を守るための政府の対応策は出ており、これらの助成金をもとに、守りの経営を行うことも一つの策かと思われます。

新型コロナウィルスに伴うテレワークや特別休暇の設定など就業規則の作成や改訂について、お気軽に当事務所へご相談下さい。

最新の改正労働法や、業務実態に併せた就業規則を提供させて頂きます。

「安心」と「信頼」をお客様へ。

みずほ綜合法律事務所(札幌弁護士会所属)は、個人や会社のお客様の法律相談を受け、
弁護士がその悩みを解決し、地元である北海道、札幌へ貢献するよう努めてまいりました。
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