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不貞行為と離婚|被害者はどちらか?

離婚

夫婦間で離婚するかしないかの問題としてよく、不倫(浮気)が問題となります。

不倫(浮気)をした場合は、民法で定める離婚理由の「不貞行為」に該当するため、浮気の証拠があれば、多くの裁判では、浮気前の夫婦間でのその他の事情(性格の不一致、家事育児の不協力、ギャンブルなど)で揉めていても、夫婦関係が破綻した原因は不貞行為者にあることを理由に賠償責任を負わされます。

不貞行為は、民法上の離婚原因として具体的に明示されているため、合理性は否定できませんが、実態として浮気前に相手方の方が過度のギャンブル、家事育児の不協力などにより、相手方との婚姻生活に疲れ果て、相手方への愛情をはるか以前になくしてしまったような事情がある場合も同様の結論になる現在の裁判所の判断には疑問が残ります。

例えば、夫婦が両方とも働いていて、仕事と家事育児を妻のみが行い、妻がそれらの行為をしているなかで夫がパチンコやお酒などを飲み、家事育児を一切しないような場合に、奥さんが被る肉体的・精神的負担は計り知れないものがあると思います。

このような状態が長年続いた場合、妻が夫への愛情を失うことは非常に理解しやすいですが、その後、疲れ果てた妻が不貞行為をした場合、裁判になると、夫婦関係が破綻した責任は妻の不貞行為によるもので、妻の方に全責任を認め慰謝料を命じる傾向が圧倒的に多いです。

民法には、相手方と苦労を分かち合う義務、家事育児を分担する義務、ギャンブルなどで家計を疲弊させてはならない義務などは定められていません。仮にこれが離婚自由に明記されれば、不貞行為をする前から、離婚原因があったということになるため、責任の所在は逆転することになります。

明示されていない事情が軽微な事情といえるかは程度の問題もあるかと思いますが、少なくとも不貞行為より悪質と感じられる長期間にわたる精神的疲弊、精神的疲弊は、多々、見受けられます。

少なくも結婚とは、相手方と思い遣ることなどを前提とした制度である以上、裁判では不貞行為のみを基準とすることなく、それまでの夫婦関係を破綻させる非違行為が相手方になかったのかを丁寧に事実認定してもらいたいと考えることが多いです。

相互愛情扶助義務などの条項が離婚条項に加わるだけで、裁判の認定手法も変わるため、自体に併せた法改正も検討されても良いのではないかと思います。

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