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パワハラ防止への法整備

コンプライアンス企業法務労働問題

パワーハラスメント(パワハラ)は、全国労働局の相談件数は2017年度で7万2千件を超え6年連続で過去最高が更新されるほど、増加傾向にあります。 当事務所へのパワハラ関連問題の相談件数も、高い上昇傾向にあります。

これを受けて、厚生労働省はパワハラについて、企業に相談窓口の設置や再発防止策、悪質な企業は公表するなどの内容の法律の制定のための準備を進めています。

パワハラは、無自覚なもの、意図的なもの様々ですが、企業から人材を流出させ、人材不足が深刻な問題となっている現在の社会状態からは、企業の風評被害などにより、新しい雇用にも悪影響を及ぼす実害もあるため、企業としては、積極的にパワーハラスメントの防止に対応するのが好ましいと言えます。

実際に、事務所にご相談に来るパワハラ問題については、退職後の相談者、退職前の相談者もおり、会社で従業員よりパワハラの相談を受けていた場合は、従業員のために積極的にパワハラ問題の解決と再発防止に積極的に努めれば、訴訟問題などに至ることはない事案も多いと感じられます。

例えば、当事務所も、パワハラ問題などを含め、企業の相談窓口の部署となっており、パワハラ、セクハラなどの従業員の相談を受けた場合は、都度、調査や改善措置を講じていますが、このような部署では相談件数が徐々に低下していき、また、深刻な問題に至る前に解決している例が多く、被害者である従業員や、加害者や会社が被る損害も低下しています。

パワハラ、セクハラ、マタハラ、アカハラなどの労働問題でお悩みの企業や従業員の方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

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