会社が、事業を進めるうえで労務管理は欠かせません。

しかし、多くの会社では、従業員のビジネススキルの向上に熱心ですが、従業員が会社に不満を持ち、それが他の社員に普及し、あるいは、大きな問題となり、会社の経済的損害、社会的信用損害に発展しかねません。

多くの会社では、このような労務管理を総務部門で処理されていますが、総務も法律のプロではないため、会社内部の判断が不適切であったり、違法であることは、多くの会社と顧問契約を締結している当弁護士事務所でも良く目に致します。

典型的な労働問題としては、残業代との関係では、管理監督者（名目管理職）、固定残業代制度、裁量労働制、事業場外労働のみなし制、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇、雇止め、退職勧奨、セクハラ、懲戒処分、降格処分、配置転換、パート・正社員・派遣の差別や格差、就業規則・雇用契約書の不備、メンタルヘルス問題、就業規則の不利益変更、団体交渉、労働争議、労働災害（労災）など、非常に多くの労働問題があります。

このような労働問題が発生した後に対応するのは、時間的、労力的に非常に負担が大きくなります。

出来れば、このような労働問題は、弁護士と顧問契約をし、顧問契約をした弁護士が、総務管理者から、事情を聞きながら、継続的な労務管理を行い、適切な労務管理により、労働問題を回避することが可能になります。

みずほ綜合法律事務所（札幌弁護士会所属）は、数多くの業種、会社との顧問契約を締結しており、顧問契約を締結して頂いた会社からの労務管理の相談に対し、適切な対応をさせて頂いております。

是非、一度、当事務所の弁護士との顧問契約をご検討下さい。