中国法律相談|札幌弁護士【みずほ総合法務事務所】

中国ビジネスの法律相談を、毎月、受けています。

主な中国の法律相談は

１、契約締結の交渉

２、契約書の作成・添削

３、知的財産権（商標権、特許権などの問題）

４、合弁会社の設立交渉のアドバイス

４、債権回収

５、中国会社の清算

などが主に多いです。

現地の中国の会社の経営情報を集め、依頼者にかわって中国語で交渉を行い、現地の制度やビジネスの成功の可能性を協議したり、中国の相手方が債務不履行をおかした場合、現地の中国の提携弁護士事務所と相談し、中国での裁判をバックアップしたりすること等が多いです。

中国ビジネスは、成功した場合、ビジネス規模が大きいですが、中国人の考え方や法制度、裁判制度についての考え方の違い、制度の違いについて慣れないまま中国ビジネスをするのは危険です。

中国ビジネスを進めるうえでは、必ず、日本と中国の弁護士に相談することをお薦めします。

中国でトラブルがおきたときによく問題になるのが債権回収です。

例えば、中国の会社が債務不履行をおかした場合に中国の会社の債権回収を行うのですが、日本の裁判で買っても中国国内の資産に日本の裁判の強制執行ができないため、中国で裁判を起こして債権回収するしかないのです。

しかし、中国での裁判を日本の弁護士はできません。中国国籍でなければ、中国弁護士資格がとることができないのです。

また、中国の裁判は日本の裁判と異なり、未だに上海や北京などの大都市以外の裁判については公平・公正に裁判が行われるという前提が十分に確保されていません。

中国で債権回収を行うには、中国国内で裁判で勝ち、さらに資産隠しが行われるのが日常的な中国企業の債権回収のがれになれていることが必要です。

このような中国現地の事情を知らないまま、中国ビジネスを行うのは大変危険です。

中国ビジネスを行ううえでは、中国の弁護士事務所と提携している日本の法律事務所に相談しながら進めるのが王道といえるでしょう。

中国と取引をしている会社を契約書をよく、見させて頂きます。

契約書は、日本法を適用するのか、中国法を適用するのか、トラブルがおきたらどのように解決するのか等についてあまり記載されていない契約書もあります。

また、中国の相手方について実際の経営状態や、会社の存在を確認しないまま契約されているケースもあります。

日本の契約では、相手方会社の経営状態や代表者関係、トラブル処理法などについて細かく契約書を作成しているのに、中国との渉外取引になると、とたんに杜撰な契約書が作成されているケースがほとんどです。

何もトラブルがおきないようにするのが契約書の目的ですが、契約でトラブルに如何に被害を最小限に食い止めるのかについて全く役割を果たしていない場合があります。

このリスク、中国で実際に多くのトラブルに関与してきた弁護士にしか分からないのかもしれません。

中国ビジネスの相談は、中国ビジネスに詳しい弁護士に相談することをお薦めします。

みずほ綜合法律事務所は、平成２３年２月に中国の３つの法律事務所と業務提携契約を締結しました。提携先は、北京の「威創法律事務所」（弁護士数４０名）、上海の「上海胡礼君法律事務所」（弁護士数１０名）、ハルビンの「黒竜江ハルビン竜明法律事務所」（弁護士数１２名）です。

日本の中でも、中国国内の３つの弁護士事務所と業務提携を結ぶのは初めてとまではいえませんが、極めて貴重なものだと思います。

何故、三地域の法律事務所と提携したかというと、上海は中国経済の中心地（アジア経済、世界経済の入り口）であり、日本が中国ビジネスを行う拠点を守ること、北京は中国が日本と異なり裁判が２審制のため、１審判決結果に不服がある場合必ず北京が紛争の舞台となること、そしてハルビンはロシアとのビジネスが盛んであり、ロシアビジネスの成功例だけでなく、失敗例も集積されており、ロシアビジネスのサポートも可能な点です。

中国は広大ですが、中国ビジネスの紛争解決地域として最も重要なのは上海、北京であり、そこからアジアビジネスのサポート、ハルピンからはロシアビジネスのサポートが可能です。

中国で、最も重視されるのは人脈です。

みずほ綜合法律事務所は、日本の多くの方が世界、中国を舞台に商取引を行うことを徹底的にサポートしていきます。ちなみに、中国での裁判は日本人弁護士が中国の弁護士事務所と協同して行うのが極めて多いですが、当法律事務所も中国の法律事務所と共同して裁判を行います。

日本、北海道を支える仕事を提供致します。

平成２３年３月２４日、「国際ビジネス研究会」において弁護士森谷瑞穂が「中国の現地法律事務所‐北海道の可能性」というテーマで講演を行いました。

講演内容は、中国人と日本人の法律と商習慣に関する考え方の違いと、中国と日本の法律で実際に異なる部分についてなどです。

例えば、商標について中国では先願主義がとられているため、原則として登録した方の早いもの勝ち状態であり、日本が中国で何かブランド品を販売するとしたら、まず中国における商標登録、商標保護を考えなければいけないちという中国ビジネスの入り口などです。

また中国は親族に優しいが他人に冷たいというある書籍の評価を前提にしても、日本人や北海道の人は他人に優しい文化をもっており、信義に熱い中国人にとって日本人は付き合いやすい相性のよさがある点なども、日本や北海道が中国とビジネスをするうえでは重要な点だと思います。

講演の後は沢山の質問があり、また中国に関する法律相談の依頼があり、中国ビジネスへの関心の高さが窺えました。

札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所：札幌弁護士会所属】は、中国人の在留資格（ビザ）をなどを含めて、在留資格（ビザ）以外にも中国人の方が、日本で日常的におこる次のようなトラブルに対し、中国人の方へ法律サービスを提供しています。在留資格（ビザ）を含めて何かお困りの場合は札幌弁護士【みずお綜合法律事務所：札幌弁護士会所属】へお気軽にご相談下さい。

• 会社設立
• 契約書作成
• 労働問題
• 貸金
• 不動産（賃貸・売買・ファンド組成）
• 一般民事（貸金、賃貸、労働）
• 家事（国際結婚、離婚）
• 帰化手続

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弁護士２名　司法書士１名　中国人実務家　１名

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札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所：札幌弁護士会所属】は、中国語の契約書の作成をおこなっております。中国語の契約書の作成は、中国の法実務と中国語に詳しい法律家が最適です。中国との取引で、中国語の契約書の作成が必要でしたら、中国法務と中国語に明るい札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所：札幌弁護士会所属】へお気軽にご相談下さい。

北海道札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所】は、中国の法律事務所と提携し、中国法務に精通した中国人スタッフと弁護士が、合弁会社の設立、日中取引のサポート、日本の中国会社の法務支援を積極的にサポートしております。中国語と日本語の担当な選任スタッフがおりますので、お気軽にご相談下さい。

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札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所：札幌弁護士会所属】は、中国における知的財産権戦略を積極的にサポートしております。日本企業の中国進出の一番の課題は日本の知的財産権を法的に実務的にどのように保護していくかです。中国への輸出・商取引をお考えの場合は、中国の知的財産権戦略に強い札幌弁護士【みずほ綜合法律事務所：札幌弁護士会所属】へご相談下さい。

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